田奉根（チョン・ボングン）国立外交院教授は、ジレンマに陥った韓半島非核化交渉と南北問題の打開のためにＫ－防疫物資とノウハウを積極的に活用する必要があると提案した。田教授は「アジア太平洋地域の駐留米軍に我々が防疫物資を提供する問題を韓米同盟レベルで提案してみる必要がある」と明らかにした。李元徳（イ・ウォンドク）国民大教授もコロナ事態を契機に日本との関係改善を図るべきだと強調した。李教授は「国内の対日世論が硬直した状況でＫ－防疫を突破口に活用できるだろう」とし「診断キットとマスクを余分がある範囲内で支援すればよいが、政府が難しければ民間団体や企業がする形になってもかまわない」と述べた。

フォーラムに参加した専門家らは、北朝鮮が文在寅政権の対北朝鮮提案に沈黙したり拒否反応を見せたりすることに対して遺憾を表した。文大統領が就任３周年の国民向け演説で「南北関係改善のための独自の政策推進」意思を明らかにしただけに、金正恩（キム・ジョンウン）委員長も前向きな態度を見せる必要があるという指摘だ。

李夏慶（イ・ハギョン）中央日報主筆は「金正恩委員長が正しい判断力を見せなければいけない時」とし、北朝鮮が機会をつかむべきだという点を強調した。文在寅大統領と３回の首脳会談をし、トランプ米大統領とも２回の会談したが、米国に別の大統領が誕生したりトランプ大統領が再選されたりすれば状況が変わるということだ。キム・ソクジン統一研究院研究委員は「対北朝鮮制裁がさらに続けば、国営企業やエリートだけでなく北朝鮮住民の民生にも影響を及ぼす」とし、北側の拒否で政府レベルの対北朝鮮接近が難しければ国際機関を通じた現実的な支援を検討すべきだと助言した。

フォーラムの司会を担当した朴英鎬（パク・ヨンホ）委員長は「マスクを着用して進行する状況でも、各界の専門家の方々が政府の今後の対北朝鮮政策と韓半島情勢に対する多角的な分析と見通しを示した」とし「今後も市場の実態、エリートの意識変化など北朝鮮の内部情勢、韓米同盟や在韓米軍問題など核心イシューに関する深みのある議論を続けていきたい」と述べた。

【コラム】文政権後半の対北朝鮮政策の診断＝韓半島フォーラム（１）