日本の原子力規制委員会が１３日、青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場に対する安全対策審査で事実上の合格判定を出したことをめぐり、日本メディアは１４日、「再処理工場は必要なのか」という本質的な疑問を投げかけた。

六ケ所村再処理工場が安全審査で事実上の合格判定を受けたのは、１９９３年に着工してから２７年目だ。当初１９９７年に完工する予定だったが、大小の事故が続いて２００６年に最終試運転を始めた。

２０１１年の福島原発事故以降、核燃料関連施設に対する安全審査基準が厳格になったことを受け、２０１４年１月から６年４カ月にわたり安全審査を受けた。

再処理は日本政府が標ぼうする「核燃料サイクル」政策の核心だ。原発で排出される使用済み核燃料から原子力発電に再利用できるウラン・プルトニウムを抽出し、これを混合酸化物（ＭＯＸ）燃料に再び加工して原発に再投入する作業だ。

しかし問題はＭＯＸ燃料を使用する原発が４基にすぎないということだ。このため「プルトニウムとウランを抽出してＭＯＸ燃料を作っても使うところがないのに、なぜ放射能流出など事故のリスクを抱えて再処理工場を稼働するのか」という批判が出ているのだ。

増えていくプルトニウムも悩みだ。核兵器非保有国のうち唯一再処理が認められている日本は現在「原子爆弾６０００発分に相当する」（朝日新聞）プルトニウム４５．７トンを国内外に保有している。

国際社会で核兵器転用の可能性に対する懸念が提起され、特に米国がプルトニウム余剰分の削減を要求すると、日本政府は２０１８年「現在の保有水準を超えないよう管理する」という指針を定めた。

六ケ所村の再処理工場をフル稼働すれば、年間７トンのプルトニウムが追加で回収されるが、ＭＯＸ原料を使用する原発４基での消費量は年間２トンにすぎない。工場をフル稼働する場合、５トンほどのプルトニウムが毎年増えることになる。

したがってプルトニウム余剰分を４５．７トンに維持するには、再処理工場をフル稼働ではなく制限的に稼働しなければいけない。一方、核燃料の再処理をあきらめて工場を撤去する場合、六ケ所村と各地域の原発に山積している使用済み核燃料の保管と処理が難しくなるため、進退両難で頭を悩ませている。