昨年の韓国大法院による強制徴用賠償判決以降、日本の善戦攻勢に韓国政府は十分な対応ができないまま押される一方だった。日本は韓国が政府間で合意して国会批准同意まで受けた国際的な約束を守らないばかりか、これに対する対話さえ拒否していると言って追い込む。その間、韓国は「まだ検討中」とだけ言って、はっきりとした対応論理を組み立てることができず守勢一辺倒だった。

対応論理を組み立てるには、強制徴用被害者の補償問題が１９６５年に締結した韓日請求権協定によって一段落したのかそうでないかに対する立場を示さなくてはならない。歴代韓国政府はこの問題は請求権協定で解決済みという立場で、司法府も同じ趣旨の判決を下してきた。

盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府も深い検討の末、慰安婦、サハリン僑胞、韓国人原爆被害者の３つの問題だけ６５年協定で解決されなかったとし、歴代政府の立場を踏襲した。また、強制徴用被害者に、７０年代に続いて２回目の補償をして、補償問題は韓国政府の責任であることを再確認した。

このような状況で現政権は「民主国家では司法府の判決を尊重しなければならない」という原論を繰り返すだけで、韓日請求権協定に対する韓国政府の立場が変化したのかはっきりと明らかにできずにいる。その間、日本は６５年協定に規定された紛争解決手続きの最初の段階である外交的協議要求を過ぎて次の段階である仲裁委員会開催要求へと移った。いま韓国政府もそれなりの提案をしたので日本に対抗して国際社会を説得するための準備を整えなければならない。そうするためには６５年協定に対する確実な立場を定めて説得論理を組み立てることが必要だ。