韓国外交部が２０１５年韓日慰安婦合意時に被害者側の代表として連絡係を務め、今回の総選挙で与党系「共に市民党」比例代表で当選した尹美香（ユン・ミヒャン）氏〔旧「韓国挺身隊問題対策協議会」（以下、挺対協）代表〕との接触記録を「公開できない」という趣旨で１２日の国会に回答したことが確認された。

１４日、消息筋によると、外交部は２０１５年に尹氏と外交部の間の面談日誌など関連資料を提出するよう求める国会外交統一委員会の要請に「明日合意を発表するという事実と日本政府の謝罪と拠出等、大きな枠組みの要旨については伝達したが、『最終的・不可逆的解決』と『国際社会の相互非難自制』などは伝えられていないとみられる」と口頭で回答した。

これに関連し、ある外交消息筋は「日本政府の１０億円国庫拠出部分に関連しては、『尹氏に事前に伝えられたかどうか分からない』という趣旨で回答した」と話した。

これに先立ち、慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さんは「尹美香代表が日本政府から１０億円を受け取ることを知りながらも被害者に知らせなかった」と明らかにした。１３日、月刊中央とのインタビューでも「合意をしたとすれば被害者に知らせるべきで、私だけをすっかりだました」として既存の主張を維持した。

政府の１２日の国会答弁とは違い、当時合意に関与した複数の前職政府当局者は李さんの主張と類似の反応を示した。

当局者は「外交部は青瓦台（チョンワデ、大統領府）など一部の懸念にもかかわらず、尹美香代表に秘密交渉の全般について最大限伝達し、尹代表は『日本政府がこの程度（譲歩）するというのか』と言って肯定的な反応を示したこともある」と伝えた。「外交部の業務方式上、面談が行われた後、上層部の報告のために面談結果をまとめた報告書を作るのは当然だ」という主張もあった。

反面、尹氏と挺対協の後身である日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（以下、正義連）は「代表は２０１５年１２月２８日のテレビ発表を見て知った」という立場であるため真実攻防が広がる様相だ。

これに関連し、李さんは１３日のインタビューとは別にコメントを通じて「２０１５年韓日間合意の時、挺対協関係者と政府関係者との対話内容を公開してほしい」と明らかにした。「当時、対民意見取りまとめ過程とその内容、挺対協関係者の政府関係者面談時の対話内容などに関連した内容が早く公開されなければならない」とし「合意過程全般を公開して国民の評価に基づいて問題を解決していかなければならない」としながらだ。

外交部は２０１７年検証ＴＦ（タスクフォース、作業部会）を通じて２０１５年関連文書を閲覧・検証した前例がある。当時のＴＦ報告書には「外交部が２０１５年一年だけで１５回以上被害者および関連団体に接触した」と記されている。ただし日本政府の１０億円拠出の部分に関連して「韓国政府が被害者から拠出金の金額に関して意見を取りまとめたという記録は確認することはできなかった」と書いているが、「被害者」に尹氏が入るかどうかは明確ではない。

当時ＴＦに参加したある委員は「明らかにするわけにはいかないが、『１５回以上面談』と報告書に記録した時はそのように評価する根拠があったと話すことができる」と言及した。

現在、外交部の公式立場は「政府の被害者団体接触の概要はＴＦ報告書に記述されていて、それ以上言及する事項はない」としている。今の状況で、当時の面談内容をまとめた報告書を公開する可能性は低いということだ。２０１７年検証ＴＦ時も、民間委員は関連文書を閲覧しながら秘密維持誓約を行ったと言われている。