「新型コロナ発の雇用難は予想されていたが、その速度がとても速い」。

１３日に統計庁が発表した「４月の雇用動向」を見た経済専門家の評価だ。３月の雇用不振は金融危機水準だった。就業者が前年同月より１９万５０００人減り２００９年５月以降で最大幅の減少となった。

先月の雇用統計はさらに１０年遡り通貨危機水準だ。１９９９年２月から約２１年来の大幅な就業者減少幅となる４７万６０００人を記録した。

問題は雇用危機がいつ収まるのか予想するのが難しい点だ。洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官が「雇用市場の暗いトンネルがどれだけ続くのか予測するのは難しい」と吐露したほどだ。

◇非経済活動人口が過去最大幅の増加

専門家らは「失業者が減り非経済活動人口が急増したことはさらに深刻なシグナル」と指摘した。就業者が減れば失業者が増えるのが正常だが先月の失業者は１１７万２０００人で１年前より７万３０００人減った。企画財政部関係者は「雇用統計上の失業者は、仕事はしていないが求職活動をしている人。企業が新規採用を先送りし人々が感染への懸念から外に出ることを避けているため求職活動自体を断念するケースが増えた」と説明した。

このため仕事も求職もしてない非経済活動人口が８３万１０００人増えた。関連統計を集計し始めた２０００年６月以降で最も大きい増加幅だ。２００９年３月に記録した最大増加幅の５９万９０００人を２０万人以上上回った。

非経済活動人口の中でも「ただ休んでいる」という人は先月２４０万８０００人と集計された。１年前より４３万７０００人増加したもので過去最大の増加幅だ。

非経済活動人口急増は自営業者割合が約２５％と過度に高い韓国の雇用市場の弱点を見せるものという指摘も出る。自営業者は廃業・休業しても賃金労働者として再就業を試みるのが容易でなく、非経済活動人口に転落するケースが多い。

◇「最低賃金一時引き下げなど必要」

業種別ではサービス業の雇用状況が過去最悪に突き進む中で製造業まで打撃が拡大する兆しが見られる。

宿泊・飲食業就業者は先月２１万２０００人減った。前月の１０万９０００人より減少幅が２倍に拡大した。新学期の延期と塾の休業などの余波で教育サービス業就業者も１３万人減少した。宿泊・飲食業と教育サービス業の就業者減少幅は関連統計を集計し始めた２０１４年以降で最も大きかった。

新型コロナウイルスの影響をあまり受けなかった製造業まで揺れている。製造業就業者は２月に３万４０００人増えたが３月は２万３０００人の減少に転じ、４月には減少幅が４万４０００人まで拡大した。統計庁関係者は「製造業は輸出依存度が大きいが輸出不振が続いたため雇用にも影響を及ぼしている」と話した。

問題は今後雇用状況がさらに悪化する危険が大きいという点だ。これを予測できる指標が「一時休職者」だ。就業者に分類されるが無給休職などで仕事を休んでいる一時休職者は先月１４８万５０００人で、１年前より１１３万人急増した。企業の経営難が激しくなればいつでも失業者に転落しかねない人たちだ。もし一時休職者のうち１００万人が失業者になったとすれば失業率は現在の４．２％から７．８％に上昇する。

韓国技術教育大学テクノ人材開発専門大学院のクム・ジェホ教授は「７～８月までは雇用指標が悪化し続ける可能性が高い。最低賃金の一時的引き下げなど果敢な対策を講じなければならない」と話した。