共に市民党の尹美香（ユン・ミヒャン）当選者が「チョ・グク・コスプレ」では足りず、共に民主党がまた親日フレームを持ち出した。市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（旧・韓国挺身隊問題対策協議会）の前理事長の尹氏は１２日、「家族と知人の息の音まで調べられたチョ・グク前法務長官を思い出す朝」とし「親日勢力の不当な攻撃が強まるほど平和・人権に向けた決意も泰山のように高まる」と述べた。そして今回の論争を「保守メディアと未来統合党が作った謀略劇」と主張した。

民主党では金斗官（キム・ドゥグァン）議員までが「屈辱的な合意をした未来統合党と日帝にこびる親日メディアが総動員した」と述べた。尹氏個人の問題を政治的なイシューに拡大している。容疑者の趙前長官を検察改革の被害者に変えて、検察とメディアを積弊として本質を曇らせた手法と同じだ。

なら、事態の本質は彼らの言葉のように本当に親日勢力の政治工作だろうか。最初に問題を提起したのは慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さんだ。「寄付を被害者に使ったことはなく、どこに使われるのかも分からない」と吐露した。実際、１１日の正義記憶連帯が明らかにした２０１８、１９年の被害者支援事業費はそれぞれ全体の４．３％、５．８％にすぎない。それも死後の葬儀支援費用が最も多かった。

不透明な会計運用もさらに疑惑を膨らませている。国税庁ホームページには飲み屋で３３３９万ウォン（約３００万円）を使ったとなっているが、実際には９７２万ウォンを決済し、５４１万ウォンを後援支援金として受けた。寄付金支出の明細書には被害者支援事業の対象人員として９９人、９９９人、９９９９人のような疑問の数が繰り返される。２０１９年の支出資料にはある葬儀会社に１１７０万ウォンを支払ったと記録しているが、同社は数年間、慰安婦被害者の葬儀を無料でしてきたという。

故金福童（キム・ボクドン）さんの遺産で設立された「金福童奨学金」の対象者が正義記憶連帯の理事など市民団体活動家に制限されていたり、５年間の所得税納付額が６４３万ウォンにすぎない尹氏夫婦が娘を米国に留学させた事実も論議を呼んでいる。さらに１１日に疑惑を透明に明らかにするとして記者会見を開きながら、「どの市民団体が活動内訳を一つ一つ公開するのか」という正義記憶連帯の態度はさらに大きな疑惑を招く。波紋が広がると、国税庁までが「会計処理に問題がある」と判断し、再公示を命じることになった。

こうした状況で親日・積弊フレームを持ち出した尹氏と民主党の姿がむしろ政略的なものではないのか。最初に李容洙さんを「記憶歪曲」と罵倒しただけでは足りず、今では純粋な問題提起にまで親日のレッテルを貼っている。ある市民団体の告発で是是非非は今後、司法的な捜査を通じて明らかにされるだろう。これに先立ち尹氏は自ら透明に真実を明らかにするのが先だ。そうしてこそ、３０年間にわたり慰安婦問題の解決に努力してきた最小限の誠意まで疑われないだろう。