韓国の国税庁が会計不正問題が浮上した市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（旧・韓国挺身隊問題対策協議会）に対し、修正後の再公示を命じる方針だ。国税庁が正義記憶連帯の決算内訳などを検討した結果、故意性はなかったものの会計処理の過程で問題があると判断したのだ。国税庁の再公示要求に応じない場合、法人総資産の０．５％を加算税として支払わなければならない。

◆国税庁が検討した正義記憶連帯の会計、結果は?

税政当局によると、国税庁は最近、正義記憶連帯が公示した財務諸表とメディアが提起した会計不正容疑について検討した。その結果、粉飾や脱税容疑などはまだ確認されていないが、会計上の問題点は明白という説明だ。

まず国税庁は正義記憶連帯が寄付金収益の繰り越しをしながら漏れた２２億７３００万ウォン（約２億円）から会計処理エラーと見なした。収入と費用の金額を見ると一致するが、会計帳簿は誤解を招くということだ。正義記憶連帯は国税庁に公示した決算書類で２０１８年の「寄付金品募集・支出明細書」に２２億７３００万ウォンの寄付金収益を２０１９年に繰り越すと記録した。しかし２０１９年の書類にはこの繰越収益金を「０ウォン」と表記した。

飲み屋で３３００万ウォンを使った内訳も記載エラーと見なした。正義記憶連帯は寄付金３３３９万８３０５ウォンを複数の事業に支出したが、決算公示にはソウル「オクトーバーフェスト」ビール店を運営するディオブリューイングだけを書いたため、全体の寄付金をここに使ったように見えるということだ。寄付金の使用内訳で「被害者支援事業」の受恵者が「９９人」「９９９人」などと記載したのも公示内訳を「適当」に書いて生じたエラーだと、国税庁は見なした。

税政当局の関係者は「正義記憶連帯の１年間の全体募金事業費総額と飲み屋で使った金額が一致する」とし「飲み屋以外のほかのところで使ったという内容が脱落した結果」と説明した。

◆国税庁、帳簿修正を要求…応じなければ加算税

国税庁は正義記憶連帯に会計上の問題点を指摘しただけに、これに対する修正公示を要求することにした。通常、国税庁は毎年７月に公益法人の決算内訳を検討し、会計処理に問題があるところに再公示を要請する。しかし今回のイシューは国民の知る権利レベルでもう少し早く修正を要求することを検討している。

税政当局の関係者は「公益法人が決算の内訳を虚偽公示した場合、国税庁長が１カ月以内に期間を定めて修正を要求することができる」とし「これに応じなければ加算税を賦課することになる」と明らかにした。

◆「算数もできない公益法人、税法が無力化」

会計専門家は公益法人は家族間の財産相続・贈与過程で脱税手段として悪用されることもあるため、決算公示をより厳格に監督すべきだと強調する。公益法人が上場企業のように株主監視がないとしても、単純な「算数」から間違えれば相続・贈与税法上の義務を無力化できるということだ。イ・ハンサン高麗大経営大教授は「公益法人は大企業・資産家の脱税手段として悪用される余地があり、会計の透明性を強化する必要がある」とし「算数もできない不良会計は税法を無力化できるだけに、これに対する点検がまともに行われなければいけない」と述べた。

正義記憶連帯は水曜集会など旧日本軍慰安婦関連の社会運動をする公益法人。慰安婦被害者の李容洙さんが７日、記者会見を開き、「寄付金をおばあさんたちに使ったことはない」と述べたことで、寄付金横領や会計不正の疑惑が浮上した。