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慰安婦支援団体「寄付金、おばあさんに41%使った」 支出内訳公開は拒否(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.05.12 07:16
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旧日本軍「慰安婦」被害者のための寄付金の使用先をめぐり論争になっている慰安婦支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」(以下、正義連)が11日、記者会見を行って、「正義連は慰安婦被害者の生活安定だけを目的とする人道的支援団体ではない」と明らかにした。

あわせて「基金運用に問題はなかった」とし、今月7日の李容洙(イ・ヨンス)さん(92)の批判に正面から反論した。

正義連はこの日の記者会見で、被害者支援事業費項目は後援金をおばあさんに単に現金として伝達する事業ではなく、おばあさんの人権と名誉回復のための活動に使われていると説明した。ここには健康治療支援、人権・名誉回復活動支援、定期訪問・外出同行などの情緒安定支援、非定期的な生活物品支援、憩いの場の運営などが含まれるという。ハン・ギョンヒ事務局長は「予算として表現することはできない、おばあさんたちと親密感を形成して家族のような関係を結び、慰労になろうとしている」と話した。

正義連は2017年から3年間、目的指定寄付金を除く一般寄付収入およそ22億1900万ウォン(約1億9522万円)のうち41%のおよそ9億1100万ウォンを「被害者支援事業費」として執行したと主張した。残りの59%に該当する金額は水曜デモや記念事業・ナビ基金・奨学事業などに使われたと話した。

見かけ上はその主張が正しそうだ。だが、2017年を除くと、年度別被害者支援金の比率は10%に至らない。また、帳簿上、恩恵人員が99人・999人など反復記載されるなど疑わしい部分が多い。

まず、正義連が国税庁ホームページ「ホームタックス」に公示した内訳を詳しく確認してみると、目的指定寄付金を除く年度別一般寄付収入のうち、被害者支援金が▼2017年12億6700万ウォンのうち8億6300万ウォン(68%)▼2018年5億3800万ウォンのうち2300万ウォン(4.3%)▼2019年4億1300万ウォンのうち2400万ウォン(5.8%)--と出てくる。3年間の寄付金のうち41%を被害者支援費として使ったと明らかにしたが、2017年を除けば年度別被害支援金として使った金は10%未満だ。2017年に支援金比率が高かったのは、韓日慰安婦合意によって設立された和解・癒やし財団支援金を拒否したおばあさん8人に100万市民募金を進めて各1億ウォンを伝達したためだ。正義連は2016年にも全体の約3.5%だけを被害者支援事業に使った。 慰安婦支援団体「寄付金、おばあさんに41%使った」 支出内訳公開は拒否(2)

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    慰安婦支援団体「寄付金、おばあさんに41%使った」 支出内訳公開は拒否(1)

    2020.05.12 07:16
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    日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯のイ・ナヨン理事長(テーブル左から3人目)が11日午前、ソウル城山洞(ソンサンドン)の「人権財団サラム」で後援金問題について説明している。チャン・ジニョン記者
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