正義記憶連帯の元理事長で先月の総選挙で国会議員に当選した共に市民党の尹美香（ユン・ミヒャン）氏に向けた野党の攻勢が強まっている。尹氏が韓日慰安婦合意を事前に認知していたかどうか、日本の支援金の受領を望む一部の慰安婦被害者にこれを受領しないよう説得した疑惑などをめぐってだ。

２０１６年に日本が拠出した支援金１億ウォンを受領することを望むと、尹氏が受領しないよう説得したという慰安婦被害者の証言を報道した中央日報の記事に関連し、野党の未来統合党は１１日、論評を出した。

統合党のファン・ギュファン副報道官は論評で「尹氏は何度か『被害者中心主義』を話した」とし「尹氏の二重の態度と嘘、栄達のために慰安婦のおばあさんの痛みまで利用したという疑惑が提起されるしかない状況」と主張した。尹氏が韓日慰安婦合意を認知した時点をめぐっても攻勢を見せた。「２０１６年の外交部の非公式言論ブリーフィングには『尹氏と数回意見を交換した』という内容があるという。真実糾明が必要だ」と述べながらだ。

慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さんが国会議員出馬を応援したという尹氏の主張についても、「これもおばあさんの証言とは異なる部分」と攻撃した。李容洙さんは７日の記者会見で「尹氏は国会議員をしてはいけない。芸は熊が見せて金は主人が取るのか」と尹氏を批判した。

統合党は与党に対しても「一日も早く真相調査を始めることを求める」と述べた。ファン副報道官は「政治的、道義的責任を果たすべき共に市民党、共に民主党が知らない振りで一貫し、むしろフェイクニュース、事前企画などと云々している」とし「多くの疑惑をおばあさんの『記憶歪曲』としている」と批判した。

尹氏をめぐる論争は「反日売国」攻撃に発展した。統合党所属のチャン・ジンヨン弁護士は１１日、フェイスブックに「尹美香疑惑の核心は反日売国」と題した文を載せた。

チャン弁護士は「尹美香疑惑の核心は韓日慰安婦合意の過程に関する部分」とし「尹氏が慰安婦被害者の意思を歪曲・操作して両国の外交、経済葛藤局面を招いたとすれば、これよりも重大な問題はない」とコメントした。

尹氏に向けて「売国奴」という表現も使った。チャン弁護士は「国を売って財産を増やした『親日売国』も売国だが、日本を売って利益を得た『反日売国』も売国」とし「事実なら核爆弾級の不正であり、このような売国奴が国会議員になるのは国家的な災難」と主張した。そして関連疑惑を国会で糾明すべきだと促した。チャン弁護士は「尹美香氏との意見交換が数回あったという外交当局者、韓日合意当日に知ったという尹美香氏」とし「うんざりする攻防はせず、政府の文書を公開すればよい。外交統一委など所管常任委を開いて徹底的に問いただすべきだ」と主張した。

これに先立ち共に市民党の諸閏景（チェ・ユンギョン）報道官は１０日、「尹氏に対する持続的なフェイクニュース流布と根拠ない中傷を直ちに中断するよう警告する」と論評した。李容洙さんと同じ立場を見せたチェ・ヨンサン「行こう平和人権党」代表に対ついては「共に市民党の公認で脱落したことに納得できず、共に市民党に続いて不満を表した」とし「新天地および統合党との活動前歴も多数ある人物であり、未来韓国党と事前に企画・共謀したのではないか疑わしい」と「事前企画説」を提起した。これに対し未来韓国党側は「事前企画は想像もできない」と反論した。