米国政府が半導体の自給を推進する。新型コロナウイルス問題などによるサプライチェーン混乱を防ぐため、韓国や台湾などアジアに対する半導体依存度を減らそうとするものだ。サムスン電子、台湾ＴＳＭＣなどの工場を米国に呼び入れようとする計画が議論されている。韓国企業のＵターンを促進して海外先端産業を誘致するという韓国政府の戦略への影響が予想される。

ウォール・ストリート・ジャーナルが１０日に報じたところによると、トランプ政権とインテルなど米国の半導体メーカーは米国に新規半導体工場の設立を推進している。核心部品である半導体をアジアに依存することに対する懸念が大きくなったのに伴ったものだ。この計画が成功する場合、数十年間アジアに集まっていた米国企業の先端工場がＵターンし、米国産業の地形が変わる見通しだ。

同紙は「新型コロナウイルスの大流行はサプライチェーンを保護すべきという米国政府と企業の古くからの懸念を再浮上させた」と指摘した。

トランプ政権が最優先的に米国に誘致しようとするのはＴＳＭＣの工場だ。ＴＳＭＣは半導体ファウンドリー（受託生産）企業で、アップル、クアルコム、エヌビディアなど多くの米国企業の注文を受けてシステム半導体を製造している。世界のファウンドリー市場の半分以上を占める。現在１０ナノメートル以下の先端半導体技術を持つ３社（サムスン電子、ＴＳＭＣ、インテル）のひとつだ。

同紙はこの懸案に精通した人たちの話として、「トランプ政権の官僚らはインテルやＴＳＭＣと米国に新規工場を作る案を議論している」と報道した。インテルのグレッグ・スレーター政策・技術担当副社長は「われわれはこの問題を非常に真剣に考え、良い機会だとみている」と話した。スレーター副社長はインテルの計画は政府と他の顧客に先端半導体を安全に提供できる工場を運営することだと付け加えた。

同紙はＴＳＭＣが米国防総省と商務省、最大顧客であるアップルなどと、米国に半導体工場を建設する案について協議していると伝えた。ＴＳＭＣは声明で「海外工場建設の可能性は開いている。米国を含むすべての地域を評価しているがまだ具体的な計画はない」と明らかにした。

米国の官僚らはサムスン電子の米国工場拡張にも関心を示している。サムスン電子はテキサス州オースティンにシステム半導体工場を持っている。米高官は「政府は米国の持続的技術リーダーシップを保障するために努力している。米国企業だけでなく同盟国とその企業などと、研究開発、製造、サプライチェーン管理、人材開発などを調整するため持続的に協力している」と話した。

インテルのボブ・スワン最高経営責任者（ＣＥＯ）は４月２８日、国防総省に「ファウンドリー工場を建設する準備ができている」という書簡を送った。スワンＣＥＯは書簡で「現在の地政学的不確実性を考慮すると、米国の国内生産を強化して技術リーダーシップを確保することがいつになく重要だ。広範囲な半導体供給に向け米国にファウンドリー工場を運営することが米国とインテルの最善の利益だと考える」と説明した。

米国内半導体工場設立議論は相当時間進行していたが、最近の新型コロナウイルスによりアジアのサプライチェーンの脆弱性懸念が拡大し加速化している。

米国防総省は昨年の報告書で「台湾と中国、韓国は米国のデジタル経済の三角依存軸。米国がこうした状況を緩和するために産業政策を強化すべき」と結論付けた。

同紙は「米政権が新型コロナウイルス関連浮揚策を通じ米国の半導体メーカーに優先順位で支援できる案も業界の一部から出ている」と報道した。米半導体産業協会は米国内半導体生産に向け米国政府が数百億ドルを投資する案を取り上げた研究をしている。

米半導体工業会のジョン・ニューファー会長は「半導体は米国の経済力と国家安全保障の根幹なので国内半導体生産にさらに多くの投資をすべき。中国と他の国々は莫大な投資をしている」と主張した。

中国、台湾、シンガポール、イスラエルなどは独自の半導体工場設立費用を支援し、装備に補助金を支給するなど多くの財政支援をしていると同紙は指摘した。中国は「中国製造２０２５」計画を通じ半導体産業の国産化に数百兆ウォンを投資している。