正義記憶連帯前理事長を務めた共に市民党当選者の尹美香（ユン・ミヒャン）氏は１０日、口を閉じた。その代わりに、共に市民党が出た。チェ・ユンギョン首席報道官が「偽ニュース」と主張した。民主党関係者は「尹氏に関しては一人〔李容洙（イ・ヨンス）さん〕の主張による論議で判断した」と伝えた。

だが、党次元の総力対応にも釈然としない部分がある。まず１０億円など慰安婦合意の主な内容について尹氏が知った時点に関連し、合意当日（７尹氏）→合意前日（８日尹氏）→合意昨夜（１０日チェ報道官）などに立場が変わっている。

これを受け、未来韓国党当選者のチョ・テヨン氏は１０日、「当時青瓦台（チョンワデ、大統領府）のＮＳＣ（国家安全保障会議）第１次長だった本人は『慰安婦合意について尹美香（ユン・ミヒャン）代表に事前に説明した』という外交部の立場をはっきりと聞いた」として「（尹氏が知ったと言った時点に関連して）立場を変えていることに注目する」とした。当時事情に詳しい複数の消息筋も中央日報に当時外交部当局者が直接尹氏に会って事前に合意の内容を知らせたと伝えた。

特に、尹氏は８日、中央日報に「合意発表前日、外交部が記者にエンバーゴ（報道猶予）でばら撒いたものと同じ内容を一方的に通知され、意見聴取ではなかった」としたが、前提から間違った。

外交部は記者たちにあらかじめ知らせた内容がなかった。１２月２８日当日昼に外交部高官が報道機関幹部を集めて説明したのが全部。結果的に１０億円などに関する内容は尹氏がメディア関係者よりも早く知ったということになる。

これについてチェ報道官は「１２月２８日合意発表直前、キム・ホンギュン次官補は報道機関の政治部長に会って被害者をどのように説得するかという質問に『もう始めなければならない』と話した」として被害者に対する意見聴取がなかったと主張した。だが、当時政治部長らと会ったのはキム次官補ではなかった。イム・ソンナム第１次官が面会し、似たような質問に「公式的な説明はできなかったし、今後政府が努力する部分」という趣旨で答えたという。

当時の事情に詳しい元当局者は「被害者との疎通強化は政府の基本の立場だったし、尹氏に話したのは非公式説明だった。努力するというのが事前説明をしなかったという意味でない」と伝えた。

尹氏とチェ報道官は１２月２７日外交部が説明した時▼不可逆的な解決▼少女像▼国際社会での非難自粛－－などに対する内容はなかったと主張した。これは事実とみられる。当時事情に詳しい複数の消息筋によると、少女像に関する内容は妥結に差し迫って駆け引きの末に決定された。このため、事前に停滞協側に知らせることができなかったとみられる。