８日、日経平均株価が２日連続で値上がりし、前日比５０４円３２銭（２．５６％）高の２万１７９円０９銭で取引を終えたと、日本経済新聞オンライン版が報じた。日経平均株価が２万円台を回復したのは２－６日のゴールデンウィーク直前の先月３０日以来３営業日ぶりだ。

◆米中対立の緩和、欧米経済の再開で日経平均２万円回復

日本経済新聞はこの日の株価上昇の理由を大きく３つ挙げた。まず、米国と中国の対立激化に対する不安が弱まったということだ。この日午前、米国のライトハイザー通商代表部（ＵＳＴＲ）代表とムニューシン財務長官が中国の劉鶴副首相と電話会談し、米中間の第１段階貿易合意の履行に向けて友好的な環境形成に努力する案について議論した。これに先立ち新型コロナウイルスが中国湖北省の武漢ウイルス研究所から流出した証拠があるというポンペオ米国務長官の主張と「証拠を出すべき」という中国の間で対立が激化した。しかしポンペオ長官が６日、「確実性はない」と一歩退いたのに続き、この日は第１段階貿易合意の履行を議論し、米中対立への不安感が一定部分解消された。

２つ目は米国と欧州で新型コロナによる封鎖が一部解除され、経済活動が再開されたということだ。米国では今週末までに約４０州で、部分的ではあるが経済活動を再開することにした。欧州でも検査の強化、マスク着用、社会的距離の維持などを条件に封鎖令の段階的解除が進められている。ドイツやフランスで店が次々と営業を再開し、最大被害国のスペインやイタリアも５月中に経済活動の再開を控えている。

◆ゴールデンウィーク中の感染者減少で経済再開に期待

３つ目は日本国内の新型コロナ状況の好転だ。日本国内の新型コロナ新規感染者はゴールデンウィークとその後に減少し、経済活動の再開に対する期待感が高まっている。新規感染者はゴールデンウィークが始まった２日に３０４人、３日には２０１人だった。その後、４日は１７６人、５日は１２１人、６日は１０５人と１００人台に減少し、７日にはついに１００人を割って９６人に減少した。新規感染者の減少が株式市場を動かす大きな好材料になるほど、日本の新型コロナ事情は深刻だった。

日本のゴールデンウィークは２日の土曜日、３日の憲法記念日、４日の緑の日、５日の子どもの日、６日の振替休日と続いた。メーデーの１日は公休日ではないが、職場によっては有給休暇とするところもある。５－６日間のゴールデンウィークだ。４月２９日も公休日の昭和の日であり、３０日に休暇を出して１日に職場が休暇を与えれば最長８連休となり、新型コロナによる疲労感を解消する機会だった。

◆安倍首相、緊急事態宣言の解除を６日から３１日に延長

ところが、こうしたゴールデンウィーク末の５月４日、日本人は安倍晋三首相から衝撃的な発表を聞くことになった。日本メディアによると、安倍首相はこの日、「全国４７都道府県全体を対象に新型コロナの感染拡大による緊急事態宣言の期限を当初の５月６日から３１日に延長する」と発表した。安倍首相が本部長を務める政府対策本部の決定だ。安倍首相は延長の理由について「感染者の減少が十分なレベルとは言えず、医療現場の厳しい状況が改善されるには１カ月ほど必要」と述べた。「感染者の減少が十分なレベルとは言えない」という言葉はどういうことか。日本政府は一日の新規感染者１００人を現行の医療体系が新型コロナ事態を適切に管理できる基本ラインと考えてきた。それ以上なら医療体制を圧迫し、患者にまともに対応できない状況になると懸念してきた。

◆連休後の新規感染者減少は錯視効果の可能性も

この基準によると、日本はとうてい緊急事態宣言を予定通り解除できない状況だった。延長を発表した４日まで直前７日間の一日平均感染者は２１７人にのぼった。特に発表前日の５月３日には一日に３０６人の感染者が出た。その日一日の感染者が基準の１００人の３倍にのぼったのだ。

死者も少なくなかった。５月３日まで直前７日間の一日平均死者数は２３人だったが、４日には最多となる一日４９人の死者が出た。延長を発表した５月４日まで日本の感染者数は計１万５０５８人で、死者は計５３６人。日本では新型コロナ事態が依然として深刻であり、国民に不安を与えていたということだ。安倍首相は焦りを感じるしかない。「防疫に失敗した指導者」と見なされるのは政治家として大きな負担となる。ゴールデンウィーク期間と直後の新規感染者の減少は、検査の減少による「錯視効果」である可能性があるという指摘も出ている。

「戦争ができる日本」は水泡に帰すのか…防疫問題で追い込まれる安倍政権（２）