日本の安倍晋三首相は４日午後に開かれた新型コロナウイルス関連政府対策本部会議で「全国に発令中の緊急事態宣言の期限を５月３１日まで延長する」と発表した。対象地域は全国だ。

安倍首相は先月７日に東京都をはじめとする７都府県に緊急事態宣言を発令し、９日後の１６日にはこれを全国に拡大した。当初今月６日が期限だったが、新規感染者が毎日２００人以上確認される状況が続いたことからこれを５月３１日まで延長することにした。

安倍首相は政府対策本部会議冒頭でまず、「わが国は、諸外国のような爆発的な感染拡大には至っておらず一定の成果があらわれ始めている」と評価した。

しかし「現時点では感染者の減少も十分なレベルとはいえない。引き続き医療提供体制がひっ迫している地域も見られることから現在の取り組みを継続する必要があるというのが専門家の見解だ」とし、専門家らの見解を考慮して緊急事態宣言実施期間を３１日まで延長すると話した。

安倍首相は、１０日後の今月１４日をめどに、専門家に感染者数の動向や医療提供体制の状況などを分析してもらい、可能だと判断すれば、３１日を待たずに宣言を解除する考えを示した。

その上で１３の「特定警戒都道府県」では引き続き人との接触の８割削減を目指し、それ以外の３４の県では、感染拡大の防止と、社会経済活動の維持の両立に配慮した取り組みに段階的に移行するよう求めた。

続けて、集団感染と３密を避けられる感染防止対策を徹底することを前提に飲食店とイベント施設などに対する休業要請緩和を自治体首長が検討すれば良いだろうと話した。

５月１４日ごろの中間評価によって一部地域の緊急事態宣言を解除し、感染者が多い１３都道府県を除く残りの地域に対してはすぐにでも社会的・経済的日常活動規制を少しずつ緩和するということだ。

だが他国に比べ新型コロナウイルスの検査実績が非常に少ない日本が行動制限措置を解除しようとしていることをめぐっては懸念の声も出ている。

「自身の唯一の実績であるアベノミクスの崩壊を防ぐため安倍首相が性急に経済活動再開を模索しているのではないか」ということだ。