米国、安保ラインが総出動「中国、コロナ隠蔽」…第２次貿易報復を予告
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.05.08 10:27
「これは米国が受けた本当に最悪の攻撃だ。中国は防ぐことができたのにそうしなかった」。
ドナルド・トランプ米大統領が６日（現地時間）、新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）が「（第２次世界大戦の）真珠湾攻撃より（９・１１の）世界貿易センターテロよりも悪い」とし、中国責任論を重ねて提起しながら述べた言葉だ。「発症の源泉である中国で防ぐことができたし、防ぐべきだった」とも述べた。同時に、中国が２５００億ドル（約２７兆円）規模の米国産農産物や製品の購入を約束した第１段階の貿易合意を履行しないとし、報復関税の賦課など第２次貿易戦争も予告した状態だ。
マイク・ポンペオ国務長官も同日の会見で「中国は数十万人の世界の人々の犠牲を防ぎ、世界経済の悪化を回避することもできた」とし「彼らの代わりに武漢での発症隠蔽を選択した」と批判した。また「国家保健委員会は１月３日、ウイルス・サンプルの破壊を指示し、警告を発信した勇敢な市民を消えさせ、それが我々の１２０日間続く今日の事態に至らせた」と述べた。
ポンペオ長官は武漢ウイルス研究所流出説に関しては「我々は確実性（ｃｅｒｔａｉｎｔｙ）を持ってはいないが、研究室から出たという相当の証拠がある」と重ねて主張した。また「最も重要なのは研究所から始まったのか、または他のいかなる場所で始まったのかを確信できないため、米国人が依然として危険だという点」とし「我々は最初の感染者（ｐａｔｉｅｎｔ ｚｅｒｏ）がどこから出たのか、更に多くの証拠と確実性を得るために続けて努力する」と強調した。
マーク・エスパー国防長官も５日の会見で「中国が世界にマスクや装備を供給し、良い人のイメージをアピールしているが、多くの場合は不良品」とし「裏では力で他国を脅かしている」と非難した。ウイルス発祥地の国際調査に参加するとしたオーストラリアの公に非難し、南シナ海でフィリピン海軍の軍艦やベトナム漁船を沈没させると脅したということを具体的な事例として挙げた。
ウォールストリート・ジャーナル北京特派員出身で対中強硬派のマシュー・ポッティンジャー国家安全保障会議（ＮＳＣ）副補佐官は４日、バージニア大学ミラー・センターで行った中国語のリモート演説で「１０１周年を迎えた五四運動の後継者は、時には大きな勇気を実践した中国市民」とし「新型コロナ発症を初めて発表した医師の李文亮氏がそうした人物」と述べた。その後、小説家・魯迅の言葉を引用して「インクで書いた嘘は決して血で書かかれた事実を隠すことができない」と述べた。
ポッティンジャー副補佐官は演説の末尾に「五四運動の目的は中国で政権の中心モデルを別のものと交換するのではなく、市民中心の政府を立てることではなかったのか」とし「世界は中国人の答えを待っている」と締めくくった。マシュー・ポッティンジャー副補佐官の発言は、中国が最も敏感にとらえている共産党支配体制を公開的に非難したものだ。
米国はこのような「言葉の戦争」以上に報復措置を具体化している。英フィナンシャルタイムズ紙は「ホワイトハウスと議会が中国を相手にグローバル供給を抑制し、投資を制限する措置を検討している」とも報じた。新型コロナのために中国が１月に署名した第１段階の貿易合意を履行できない状況で、具体的な規模は不明だが、第２次貿易戦争に出る可能性があるという意味だ。トランプ大統領は報復関税と関連し、「今後１～２週間以内に中国の合意履行の結果報告を受けるだろう」と述べた。
ウォールストリート・ジャーナルも「トランプ政権は中国に対し捜査と処罰、輸出制限などの大規模なキャンペーンに乗り出している」とし「ほぼすべての閣僚級高官が敵対的な立場を示したり、既存の北京との協力プログラムを廃止したことが分かった」と報じた。
このような雰囲気の中で米国民の中国に対する否定的な認識はますます高まっている。国際世論調査機関ピュー・リサーチが先月末に公開した米国民の中国に対する認識調査では否定的な世論が６６％で、２００５年の調査開始以来、最も高かった。トランプ政権に入ってから２０％ポイント以上否定的意見が増えた。一方、友好的だという回答は２６％で最低値だ。
トランプ大統領にとって、このような対中攻勢は６カ月後に控えた１１月の大統領選挙で有利になるという政治的計算がある。ウォールストリート・ジャーナルは「トランプ再選キャンプは対中強硬策を今回の大統領選挙の中心イシューにすることを望んでいる」とし「これが労働者の支持層に効果があり、ジョー・バイデン民主党候補をオバマ政権の対中融和的態度に結びつけるのに有利なため」と指摘した。
すでに共和党は先月末から戦略競合州に「悪い人たち」というタイトルでバイデン候補が副大統領時代に習近平国家主席に会った映像を使い、テレビ広告を流し始めた。
特に、ポッティンジャー副補佐官のような対中強硬派は、新冷戦を辞さないとしても新型コロナを利用して覇権を追求する中国を防がなければならないという考えが強い。トランプ政権の初期ＮＳＣで中国局長を務めたマット・ターピン氏はウォールストリート・ジャーナルの「中国責任論の攻防は本質的に地政学の逆襲」とし「砂の中に頭を突っ込んで現実から目を背けても状況は改善されないため、米国は中国に適切に対抗しなければならない」と主張した。
ロイター通信は２０２１年度国防予算案を根拠に、有事の際に日本・台湾・フィリピン・ボルネオを結ぶ第１列島線に投入するために、米海兵隊の中国艦艇キラー対艦ミサイルを配備すると報じた。これは、米海軍が保有するトマホーク巡航ミサイルの改良型と付け加えた。エスパー国防長官の新型中距離弾道と巡航ミサイルのアジア配備計画の中で対中ミサイル戦力の強化を継続的に推進するということだ。
クインシー研究所のレイチェル・オーデル研究員は「米中の攻防戦はお互いの失敗を国内政治的に利用するもの」とし「世界にとっては非常に危険な力の対決」と警告した。「結局、新型コロナ事態を長引かせ、経済危機を深め、貿易戦争を超えて新たな地政学的緊張が高まるばかり」とも憂慮した。
ドナルド・トランプ米大統領が６日（現地時間）、新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）が「（第２次世界大戦の）真珠湾攻撃より（９・１１の）世界貿易センターテロよりも悪い」とし、中国責任論を重ねて提起しながら述べた言葉だ。「発症の源泉である中国で防ぐことができたし、防ぐべきだった」とも述べた。同時に、中国が２５００億ドル（約２７兆円）規模の米国産農産物や製品の購入を約束した第１段階の貿易合意を履行しないとし、報復関税の賦課など第２次貿易戦争も予告した状態だ。
マイク・ポンペオ国務長官も同日の会見で「中国は数十万人の世界の人々の犠牲を防ぎ、世界経済の悪化を回避することもできた」とし「彼らの代わりに武漢での発症隠蔽を選択した」と批判した。また「国家保健委員会は１月３日、ウイルス・サンプルの破壊を指示し、警告を発信した勇敢な市民を消えさせ、それが我々の１２０日間続く今日の事態に至らせた」と述べた。
ポンペオ長官は武漢ウイルス研究所流出説に関しては「我々は確実性（ｃｅｒｔａｉｎｔｙ）を持ってはいないが、研究室から出たという相当の証拠がある」と重ねて主張した。また「最も重要なのは研究所から始まったのか、または他のいかなる場所で始まったのかを確信できないため、米国人が依然として危険だという点」とし「我々は最初の感染者（ｐａｔｉｅｎｔ ｚｅｒｏ）がどこから出たのか、更に多くの証拠と確実性を得るために続けて努力する」と強調した。
マーク・エスパー国防長官も５日の会見で「中国が世界にマスクや装備を供給し、良い人のイメージをアピールしているが、多くの場合は不良品」とし「裏では力で他国を脅かしている」と非難した。ウイルス発祥地の国際調査に参加するとしたオーストラリアの公に非難し、南シナ海でフィリピン海軍の軍艦やベトナム漁船を沈没させると脅したということを具体的な事例として挙げた。
ウォールストリート・ジャーナル北京特派員出身で対中強硬派のマシュー・ポッティンジャー国家安全保障会議（ＮＳＣ）副補佐官は４日、バージニア大学ミラー・センターで行った中国語のリモート演説で「１０１周年を迎えた五四運動の後継者は、時には大きな勇気を実践した中国市民」とし「新型コロナ発症を初めて発表した医師の李文亮氏がそうした人物」と述べた。その後、小説家・魯迅の言葉を引用して「インクで書いた嘘は決して血で書かかれた事実を隠すことができない」と述べた。
ポッティンジャー副補佐官は演説の末尾に「五四運動の目的は中国で政権の中心モデルを別のものと交換するのではなく、市民中心の政府を立てることではなかったのか」とし「世界は中国人の答えを待っている」と締めくくった。マシュー・ポッティンジャー副補佐官の発言は、中国が最も敏感にとらえている共産党支配体制を公開的に非難したものだ。
米国はこのような「言葉の戦争」以上に報復措置を具体化している。英フィナンシャルタイムズ紙は「ホワイトハウスと議会が中国を相手にグローバル供給を抑制し、投資を制限する措置を検討している」とも報じた。新型コロナのために中国が１月に署名した第１段階の貿易合意を履行できない状況で、具体的な規模は不明だが、第２次貿易戦争に出る可能性があるという意味だ。トランプ大統領は報復関税と関連し、「今後１～２週間以内に中国の合意履行の結果報告を受けるだろう」と述べた。
ウォールストリート・ジャーナルも「トランプ政権は中国に対し捜査と処罰、輸出制限などの大規模なキャンペーンに乗り出している」とし「ほぼすべての閣僚級高官が敵対的な立場を示したり、既存の北京との協力プログラムを廃止したことが分かった」と報じた。
このような雰囲気の中で米国民の中国に対する否定的な認識はますます高まっている。国際世論調査機関ピュー・リサーチが先月末に公開した米国民の中国に対する認識調査では否定的な世論が６６％で、２００５年の調査開始以来、最も高かった。トランプ政権に入ってから２０％ポイント以上否定的意見が増えた。一方、友好的だという回答は２６％で最低値だ。
トランプ大統領にとって、このような対中攻勢は６カ月後に控えた１１月の大統領選挙で有利になるという政治的計算がある。ウォールストリート・ジャーナルは「トランプ再選キャンプは対中強硬策を今回の大統領選挙の中心イシューにすることを望んでいる」とし「これが労働者の支持層に効果があり、ジョー・バイデン民主党候補をオバマ政権の対中融和的態度に結びつけるのに有利なため」と指摘した。
すでに共和党は先月末から戦略競合州に「悪い人たち」というタイトルでバイデン候補が副大統領時代に習近平国家主席に会った映像を使い、テレビ広告を流し始めた。
特に、ポッティンジャー副補佐官のような対中強硬派は、新冷戦を辞さないとしても新型コロナを利用して覇権を追求する中国を防がなければならないという考えが強い。トランプ政権の初期ＮＳＣで中国局長を務めたマット・ターピン氏はウォールストリート・ジャーナルの「中国責任論の攻防は本質的に地政学の逆襲」とし「砂の中に頭を突っ込んで現実から目を背けても状況は改善されないため、米国は中国に適切に対抗しなければならない」と主張した。
ロイター通信は２０２１年度国防予算案を根拠に、有事の際に日本・台湾・フィリピン・ボルネオを結ぶ第１列島線に投入するために、米海兵隊の中国艦艇キラー対艦ミサイルを配備すると報じた。これは、米海軍が保有するトマホーク巡航ミサイルの改良型と付け加えた。エスパー国防長官の新型中距離弾道と巡航ミサイルのアジア配備計画の中で対中ミサイル戦力の強化を継続的に推進するということだ。
クインシー研究所のレイチェル・オーデル研究員は「米中の攻防戦はお互いの失敗を国内政治的に利用するもの」とし「世界にとっては非常に危険な力の対決」と警告した。「結局、新型コロナ事態を長引かせ、経済危機を深め、貿易戦争を超えて新たな地政学的緊張が高まるばかり」とも憂慮した。