「世界の主要メディアが選定した最も安全な旅行地」「世界経済フォーラムの観光競争力５位国家」

韓国のある観光専門家が展望した「ポスト・コロナ」時代の韓国観光の地位だ。このようなことが可能だろうか。業界では「新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）は韓国観光を荒地化したが、長い間解決されていない問題を落ち着いて振り返る時間を稼いだ側面もある。さらに、「セーフコリア」のイメージがいつにもまして強い。韓国の格を高める千載一遇の機会と口をそろえる。漢陽（ハンヤン）大学観光学科のイ・フン教授は「国内総生産（ＧＤＰ）より２％に過ぎない観光産業の割合を１０％に引き上げることができる観光韓国のターニングポイントになり得る」と見通した。

韓国の観光インフラが発展したのは事実だ。しかし、地域における裾野の品質まで高まったと自信を持てないというのが業界の見解だ。外国人にとって韓国の隅々はまだ１９７０～１９８０年代の「３不コリア」を連想させる。不通、不便、不親切だ。韓国の地方都市で一人で旅行を行ったナガサワ・ユズルさん（３４）の経験は特別な少数の話ではない。スマートフォンで高速鉄道の予約が不可能なのは理解できた。公共交通を有効に利用できなかったのは苦痛だった。表示板や路線図に日本語の表記がなかったためだ。ナガサワさんは「韓国は外国人が一人で地方都市を旅行しにくい国」と批判した。

あるフィリピン旅行客が体験したエピソードは恥ずかしい。「地方代理店で高価な家電製品を買って出ると、後ろで『不法滞留でお金をちょっと儲けたようだ』と言われた。耐えるしかなかった」。

日本は韓国のベンチマーキングの対象とするに値する。２０１２年日本を訪れた外国人観光客は韓国（１１１４万人）に比べて２７８万人も少ない８３６万人に過ぎなかった。だが、２０１５年（韓国１３２３万人、日本１９７４万人）を基点に韓国を追い抜いて２０１９年には３１９０万人に増加した。韓国のほぼ２倍だ。世界経済フォーラムが１４０カ国を対象に調査する国家別観光産業競争力ランキングは昨年韓国が１６位だったことに比べて日本はアジアで１位となり世界的には４位だった。米国（５位）、英国（６位）、イタリア（８位）などを全部追い抜いた。

日本は観光最優先政策を展開した。部署別に観光予算が散在している韓国と違い、交通部傘下の観光庁がすべての予算を掌握してコントロールタワーの役割を果たした。さらに、決定的なのは分離されているというのが専門家の分析だ。自国旅行、「イントラバウンド」観光の復興だ。高齢化と人口減少問題が深刻化すると日本の地方自治体も観光に死活をかけた。地方ごとに独特の見どころや個性の強い食べ物、興味深いストーリーを楽しむことができる世界１位のストーリーテリング型観光インフラが生まれた。イ・フン教授は「日本人はあえて海外旅行を行かなくても内国人の旅行だけでも満足する」と話した。

フランスのシャモニー、スイスのツェルマット、ドイツのヴェリスホーフェンの共通分母は世界的山岳観光地という点だ。シャモニーの場合、地域住民数１万人に年間観光客が１８０万人に達し、ツェルマットは住民数６０００人に観光客１３０万人、ヴェリスホーフェンは住民数１万５０００人に観光客が１００万人だ。韓国は国土の７０％が山なのに山岳観光の活性化が難しかった。傾斜により産地転用が禁止され、土地利用の変更など行為制限など各種規制が作動したためだ。このため、韓国の登山愛好家は高い競争率を経て避難所を予約したり、明け方や夜間登山を無理に敢行したりする事例が多かった。宿泊問題は、女性と外国人登山家が頂上登山を避ける要因の中の一つだ。

政府は森林観光の活性化のために森林休養観光振興区域法（仮称）制定を推進している。問題は速度だ。共有宿泊施設が内国人を対象に営業できるように規制を緩和したが、新型肺炎で共有という概念が「危険」に変わり、すでに業界が焦土化した中で「時すでに遅し」との批判が出ている。宿泊サイト「Ａｉｒｂｎｂ（エアビーアンドビー）」は近いうち人材の構造調整に入ると発表した。

慶煕（キョンヒ）大学ホテル観光大学のソ・ウォンソク教授「観光業は伝染病や政治的状況、為替などによっても簡単に動揺するほど体質が弱い」として「規制は適時に、果敢に、そして確かに廃止されなければならない」と話した。