韓国の国家情報院が６日、北朝鮮の潜水艦建造基地の咸鏡南道（ハムギョンナムド）新浦（シンポ）造船所で潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）開発に使用される水中射出装備が確認されていると明らかにした。これは北朝鮮が潜水艦に搭載するＳＬＢＭの開発を加速化していて、この過程でまたＳＬＢＭの試験発射をする可能性があることを示唆する。

国家情報院はこの日の非公開国会情報委員会で「咸鏡南道の新浦造船所でコレ級潜水艦と水中射出装備が持続的に確認されていて、北が昨年公開した新型潜水艦の進水関連準備動向に注目している」と明らかにしたと、共に民主党の情報委幹事の金炳基（キム・ビョンギ）議員が伝えた。

水中射出装備は潜水艦に搭載されたミサイルを高圧で水上に押し出して水面上で点火する装備。また「新型潜水艦」は北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が昨年７月に訪問した新型潜水艦（３０００トン級推定）と観測される。北朝鮮は当時「遠からず進水する」と主張した。国家情報院が「水中射出装備」と「新型潜水艦進水」に言及したという点で、当局は北朝鮮がＳＬＢＭを搭載した潜水艦を進水する可能性を鋭意注視していることを表した。北朝鮮がＳＬＢＭ潜水艦を建造する場合、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）に匹敵する新たな核の脅威となる。

米国では北朝鮮情報サイト「ＢＥＹＯＮＤ　ＰＡＲＡＬＬＥＬ（＝分断を越えて）」が５日（現地時間）、平壌（ピョンヤン）順安飛行場近隣の「シンリ」という地域にＩＣＢＭなどの発射を支援するためと見られる施設が建設されたと伝えた。同サイトはこの日に公開した報告書「シンリ弾道ミサイル支援施設」で、該当施設について「時間と共に拡張する北朝鮮の弾道ミサイルプログラムと関連しているのはほぼ確実」と指摘した。

報告書によると、該当施設は車両移動型（ドライブスルー）に連結した３つの大型建物、近隣の大規模な地下施設、衛星で観測できないようにした鉄道ターミナル、住宅団地などで構成されている。全体規模は約４４万２３００平方メートルで、ＩＣＢＭをはじめ北朝鮮のすべての弾道ミサイルと移動式発射台（ＴＥＬとＭＥＬ）などの維持や保管が可能だ。特に３棟の建物のうち最も大きい建物はＩＣＢＭ級の火星１４型・火星１５型ミサイルを立てることができる空間と解釈される。ＩＣＢＭ発射前の最終準備をここでできるということだ。報告書は２０１７年６月ごろ３棟の建物工事が始まり、２０１８年６月には外観が完成したと説明した。この建物近隣の順安飛行場は過去にミサイル発射場として使用されている。

軍は今回の分析結果から、北朝鮮のＩＣＢＭ初期戦力化が完成段階に入った可能性があるとみている。ミサイル専門家のクォン・ヨンス元国防大教授も「ＩＣＢＭ運用には支援施設が必須」とし「実際の運用を控えて維持、補修、整備などのための施設を用意する必要性があったはず」と述べた。

一方、国家情報院はこの日の情報委での報告で金委員長健康不安説に関連し、手術やステント手術などはなかったと把握していると明らかにした。国家情報院は、今年の金委員長の公開活動回数は１７回と例年の同期（平均５０回）に比べ６６％減少した過去最少水準だが、公開活動をしない時も正常に国政を運営した、と報告した。国家情報院は「公開活動の減少は会議に直接関与して内部戦列を整備するのに集中したうえ、新型コロナウイルス感染症の危機が重なった結果」と報告した。

また国家情報院は「（新型コロナ防疫のための）国境封鎖が長期化し、北の住民の生活と経済全般がさらに厳しくなった」とし「調味料や砂糖などの価格が急騰し、ドルも上昇した」と報告した。一部の平壌市民は生活必需品を買い占めて、デパートや店で商品購入のための行列も見られるという。