日本政府が新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため全国に出した緊急事態宣言の期限を今月末まで延長したことで２３兆円の追加損失が発生すると予想される。

第一生命経済研究所の分析によると、緊急事態宣言が出された先月７日から今月６日までの１カ月間の経済損失は２１兆９０００億円と試算された。緊急事態宣言の期限を今月３１日まで伸ばすことにしたことで合計４５兆円の損失が発生するものと予想された。日本の実質国内総生産（ＧＤＰ）の８．４％に達する金額だ。

緊急事態宣言の期限延長で生じる予想損失が最初の１カ月よりも大きくなるのは、政府の強力な外出自粛と休業要請で内需が急激に冷え込んでいるためだ。三越伊勢丹など４大百貨店の３月の売り上げが前年同期比３３．４％減少したのに続き、先月には７０～８０％急減したものと暫定集計された。緊急事態宣言以降百貨店内の食品売り場を除いたすべてのコーナーが休業したためだ。日本国内の３月の新車販売台数は前年同月比８．３％減ったが、先月は２８．６％の急減となったと予想された。外食業界を代表する日本フードサービス協会は「４月の売り上げ減少幅を推定するのも難しい状況」と明らかにした。

景気急冷で３月に３１社だった倒産企業数は４月に入り３倍以上増えた１０８社と集計された。第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは「息をとめて潜ったとき、最初の３０秒と後半の３０秒では当然苦しさが違う。経済へのストレスも、これまでの１カ月とその先の１カ月では大きく異なる」と懸念する。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は、成長率の押し下げを相殺するには１０兆円規模の追加支出が必要になると分析した。