「アナログ行政、遠のく出口」

日本の権威紙である日本経済新聞は５日付１面に掲載した科学技術部長の分析記事で、新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）に対する日本政府の対応を一言でこう評価した。

５月６日を期限に全国に発令されていた緊急事態宣言を今月末まで延長するという安倍晋三首相の発表に対する分析記事だった。

同紙は「感染拡大を抑えるにはやむをえないが、検査の拡充や医療体制の強化など経済再開に不可欠な対策が一向に進んでいない」とし「硬直的な行政システムに問題がある」と指摘した。

あわせて「ＩＴや民間活力の導入という２１世紀の世界標準から取り残されてしまったままでは、ウイルスとの闘いに勝つことは難しい」と論じた。

同紙は日本より先にコロナを収拾させた台湾と韓国の例に言及した。これらの国々はコロナとの戦いでビッグデータとスマートフォンを積極的に活用したと紹介した。

台湾の場合は、公的保険や出入国管理などのデータをベースに感染危険がある人々を素早く発見した。韓国は密接接触者の発見と監視にスマートフォンを活用し、このような努力が出口戦略でも大きく貢献した。

反面、日本の対策については「アナログだ」と指摘した。「保健所の職員などが電話で患者を聞き取り、感染経路を調べる」としつつも「初めのころは機能したが、感染者が急増すると追えなくなってきた」という。

感染爆発を招き、出口戦略を模索している米国の場合もウォルマートなど民間企業の協力を受けてウイルス検査を大幅に増やしている。だが日本では「民間の力を取り込もうという政府の意欲は弱く、企業にも積極性が足りない」と指摘した。

他の国に比べて実績が明らかに低いコロナ検査問題にしても、日本は感染初期から民間機関に委託せずに保健所など政府関連機関だけに検査主体を限定してきた。同紙は「感染症対策は厚生労働省がほぼ一手に担い、他省庁は関与しない」とし「スピード感に欠く対応は霞が関の縦割り行政に問題がある」とした。

行政をはじめとする社会各部門のアナログ式風土がコロナとの戦いで日本の困難を陥れている。