北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の２０日間の潜伏と３日に中部戦線監視哨所（ＧＰ）で発生した銃撃事件が、韓米防衛費分担協定（ＳＭＡ）交渉過程で韓国に不利に作用するという外交・安保専門家の懸念が生じている。北朝鮮の不確実性が増大し、米国に対する韓国の情報依存度が改めて確認されたことで、米国の分担金増額圧力が強まるということだ。

金委員長の「身辺異常説」が世界を騒がせた２０日間、韓国政府は一貫して「特異動向はない」として慎重に対応した。金錬鉄（キム・ヨンチョル）統一部長官は「金委員長が北の軍事力を完全に統制している」と自信を持って話した。青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）関係者は初期から金委員長が元山（ウォンサン）に滞在中という具体的な位置情報まで公開した。

政府のこうした正確な判断は米国の衛星情報および戦略資産にかなり依存している。実際、情報当局によると、２００８年に金正日（キム・ジョンイル）総書記（国防委員長）が脳卒中で倒れた当時も、韓国の国家情報院は米中央情報部（ＣＩＡ）の支援を受けて事態を把握したという。

２００８年当時の国家情報院関係者は「ヒューミント（人的情報）を除いた残りの情報のソースは米国に大きく依存しているのが実情」とし「今回の金正恩委員長の潜伏当時、（金委員長の専用列車と推定される）列車の停車など映像情報や通信量など信号情報はほとんど米国に依存したとみられる」と話した。

朴元坤（パク・ウォンゴン）韓東大国際地域学科教授は４日、中央日報に「米国が韓国に提供するさまざまな軍事能力の一つが軍事情報」とし「今回、政府が金委員長の動きに関する情報を総合する際、偵察衛星の情報など核心情報を米国に依存する姿を見せたが、米国がこれを（防衛費分担金交渉の）手段として活用する可能性がある」と指摘した。

南成旭（ナム・ソンウク）高麗大統一外交学部教授も「キブ・アンド・テイクを考えるトランプ大統領の立場では、今回の事件は米国に対する韓国の情報および軍事依存度を見せた安保イシュー」とし「このため発言はさらに増えるはずで、今後の交渉過程で韓国に譲歩する可能性はさらに低くなった」と懸念を表した。

すでに公開的な席で韓国の防衛費分担金増額を何度か既成事実化する戦略を見せてきたトランプ米大統領は、金委員長が潜行中だった先月３０日、ロイター通信のインタビューで「韓国がさらに多くの費用を出すことで合意した」とまたも圧力カードを取り出した。

米国防総省のホフマン報道官も金委員長が公開的な席に姿を現す直前の１日（現地時間）の記者会見で「エスパー国防長官は韓国が米国の防衛活動により多くの費用を支出する機会があると考えるという立場を明確にしてきた」と述べ、韓国の防衛費分担金増額に圧力を加えた。「１３％水準の増額が最上」という韓国に対して追加の増額を要求したのだ。

特に今回の金委員長の潜行過程で米国が集中的に投入した各種情報資産の展開費用は、米国が今回の防衛費分担金交渉で韓国に負担を要求し始めた新しい項目だ。米国側は昨年の第１１次ＳＭＡ交渉から伝統的な３つの項目（人件費、軍事建設費、軍需支援費）のほか、韓半島循環配備費用など域外負担の要求と韓国が保有しない先端装備など補完戦力関連の寄与を要求した。米国としては自国の主張を正当化する名分が生じたのだ。

キム・ギホ京畿大政治学科教授も「今回の金正恩潜伏事態当時、米国は最新戦略資産をすべて展開するなど関連情報の収集に力を注いだ」とし「国際情勢は力の論理が適用されるだけに、米国が（費用分担など）これに対する声を出すと考えられる」と述べた。