韓日関係の最大争点の徴用裁判に関連し、韓国が差し押さえた日本企業の財産が現金化される場合に備え、日本政府が２けたにのぼる報復カードを検討していると、産経新聞が３０日報じた。

同紙はこの日、韓国大法院の徴用判決から１年半を迎えた企画記事で、「現金化に至った場合、日本政府は速やかに対抗措置を講じる考えで、韓国側の資産差し押さえや輸入関税の引き上げなど二桁に上るオプションを検討している」と報じた。

文在寅（ムン・ジェイン）政権が三権分立を理由に主体的な関与を避けている状況で、差し押さえ資産の現金化は「いつあってもおかしくない」としながらだ。続いて「どの措置を発動するか、最後は政治の判断」という外務省幹部の言葉を伝え、「安倍首相が文政権の対応や日本経済への影響を見極めた上で決断するとみられる」と予想した。

同紙がいう「韓国側の資産の差し押さえ」は日本企業の資産差し押さえに対する報復であり、日本政府が韓国企業の日本国内資産を差し押さえる案で、橋下徹元大阪市長をはじめとする保守派が主張してきたものだ。このカードを含めて１０けたの報復カードを日本政府が検討しているというのが、同紙の報道だ。

産経新聞は「文大統領は１月の記者会見で『ともに知恵を集めれば、十分に解決できる余地がある』と述べ、日本側にも解決策を示すよう促した」とし「原告への慰謝料として日韓両国の企業が出資する案や、企業と国民から寄付を募る案があったとみられる」と伝えた。

同紙は「しかし、（１９６５年）日韓請求権協定は、両国民の財産や請求権に関する問題の『完全かつ最終的』な解決を確認している」とし「日本の企業が拠出すれば、請求権協定との矛盾が生じる」と主張した。