成長率が下がり続けず２～３％台の低成長で止まりこれ以上大きく変わらないで固定化する「低成長固定化」に韓国経済が置かれているという見方も提起されてきた。朴槿恵（パク・クネ）政府中盤から文在寅（ムン・ジェイン）政権序盤まで年間成長率が２％台後半～３％で横ばいしたことがこの見方を裏付けるようだった。

しかし年間成長率は人為的景気浮揚策を通じ「本当の成長能力」以上に高く見えることがある「見かけ成長率」であることに留意しなければならない。実際に２０１４年から「チョイノミクス」という名の下で実施された住宅建設浮揚を含む強力な浮揚政策が見かけ成長率を本当の成長能力以上に過度に増加させた可能性が大きい。また、貿易収支黒字がＧＤＰの６％を超える例外的状況が５～６年間持続し、年間成長率を一時的に高める力として作用した。結局人為的景気浮揚と一時的貿易収支黒字にともなう錯視効果を除去すれば、韓国の本当の成長能力は２％台後半～３％で固定化するよりは、５年１％下落の法則により急落し現在１％台中盤を通過している可能性が高い。

過去に高度成長を経験した後５０年以上成長急落を経験した日本とイタリアでも長期成長率が２～３％で固まるよりは０％台あるいはマイナスまで落ち込んだ。特に日本は８０年代後半に景気浮揚で４％台の長期成長率で固定化するような姿を見せたがバブル崩壊以降長期成長率が０％台まで急落した。韓国は法則によりはるかに規則的な成長急落を経験したため長期成長率が０％まで下落する蓋然性はこれらの国に比べ低くない。

要するに韓国経済は革命的政策変化なくしては２～３％台の低成長固定化よりは０％台への成長急落を迎える可能性は少なくないように見える。したがって本当に懸念されるのは「低成長固定化」ではなく「低成長の下への墜落」だ。