日本の３大銀行が業務に人工知能（ＡＩ）を導入し、従業員３万２０００人を減らすことにした。また、支店を半分近く閉鎖するなど構造調整にスピードを出している。長期間超低金利で銀行の収益性が悪化した上にフィンテックに積極的に対処しなければ生き残りが困難という危機感が大きくなっているためだ。

日本最大の銀行である三菱ＵＦＪ銀行は当初６０００人規模だった減員計画を８０００人に増やしたと読売新聞が２６日に報道した。減員が終われば２０１７年に４万人ほどだった従業員数は２０２３年末には３万２０００人ほどに減る。

減員規模が計画より大きくなったのは１９８０年代の好況期に大規模に採用した従業員が定年退職することに加え新規採用規模も大幅に減らしたためだ。昨年三菱ＵＦＪ銀行の新規採用規模は過去最低の４００人だった。２０１６年に比べ１０００人減った。

５１５カ所の支店のうち２００カ所ほどは３年以内なくすことにした。すべてのサービスを提供するフルバンキング支店を３分の１に減らす代わりに一部サービスに特化した「軽量化支店」を増やす。三菱ＵＦＪ銀行はＡＩが従業員１万人以上の業務を担当することで組織縮小にともなう空白を埋めるという目標を立てた。

３位のみずほ銀行は１０年以内に従業員１万９０００人を減員し、都心部を中心に支店１３０カ所を閉鎖する方針だ。昨年６月末基準でみずほ銀行の従業員数は２万９９９１人、支店は４６４カ所だ。２位の三井住友銀行もフィンテックを活用し５０００人分の業務を代替できると予想している。これら３大銀行が目標に掲げた減員規模は３万２０００人で、全銀行員の３０～４０％に達する。

日本の大手銀行の規模縮小は生き残りと直結した課題だ。３大銀行の純利益は急減する傾向にある。日本銀行が２０１６年からマイナス金利政策を施行し銀行の収益源である預貸利ざやが大幅に減少した影響だ。

収益性は悪化しているのに人件費と支店維持費用などの固定費は増え続けている。みずほ銀行の場合、銀行の営業利益のうち人件費など固定費が占める割合を示す営業利益経費率は８０％を超えており、三菱ＵＦＪも７０％に達する。両行が従業員と支店を減らすのに積極的な理由だ。ここに大手ＩＴ企業が相次いで金融業に参入し、異種産業との競争が激しくなっており、肥大した組織では柔軟に対処しにくいという危機感が反映された。

国際格付け会社であるスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は「日本の大手銀行は欧米の銀行に比べフィンテックのような未来事業に対する投資が遅れたため顧客需要変化にさらに積極的に対応しなければならない」と指摘した。