国際格付け会社のムーディーズが、韓国の新型コロナウイルスの影響は他の国に比べて小さく国債格付けに及ぼす影響も限定的だと予想した。

２５日の企画財政部によると、ムーディーズ評価団は２４日にカンファレンスコールを通じて行った２０２０年度のムーディーズとの年次協議で「成長率下落と国の負債増加が世界的に広範囲に現れている」としながらこのように明らかにした。

洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官はこの日の会議で、韓国政府の新型コロナウイルス対応政策と見通しなどについてムーディーズ評価団と協議した。

彼は「韓国政府は過去の危機克服経験に基づいて新型コロナ危機に先制的で大規模な対応、財政の積極的役割、精密なオーダーメード型対策という原則で対応している」とし、６００兆ウォン規模の直接・間接的支援対策をまとめたと説明した。

続けて「韓国の新型コロナウイルス感染拡大が早期に終息する場合、内需は早く回復できるとみられるが、世界経済不振で当分対外部門の困難が予想される。経済回復に向け最善を尽くしたい」と話した。

格付け評価結果は通商年次協議を終えてから２～３カ月後に公表されており、ムーディーズは６月にも結果を公表するものとみられる。韓国の現在の長期国債格付けはムーディーズとスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が３番目に高い「Ａａ２」と「ＡＡ」で、フィッチは４番目に高い「ＡＡ－」だ。

一方、この日ムーディーズは「韓国が新型コロナウイルスの否定的影響を最小化している」と評価し、成功的な防疫核心要素に対しても確認した。

これに対し洪副首相は「韓国政府は早い大規模検診、徹底した疫学調査、透明な情報公開、感染者・接触者の強力な隔離に重点を置いている」とし、診断キット早期開発、ドライブスルーなどの事例を紹介した。

最近格付け会社は新型コロナウイルスの感染拡大のため格付け評価に向けた個別国訪問を控えている。ムーディーズも韓国との年次協議を主要機関とのカンファレンスコールに変えようと提案し、これを韓国政府が受け入れこの日に実施された。