「老いていく韓国」を防ごうと政府が少子高齢化社会への対応に約７０兆ウォン（約６兆１３００億円）の予算を投入する。全体予算のおよそ半分は児童手当など現金で直接支援する。

大統領直属の低出産・高齢社会委員会は２２日、「第３２回会議」を開き、２０２０年度施行計画を確定して「第４次低出産・高齢社会基本計画樹立方向」（２０２１－２５年）を報告したと明らかにした。

委員会によると、教育部や保健福祉部など２０の中央部処の１６３件の課題に配分された予算は計６２兆６７５５億ウォン。前年比で６兆ウォン（１０．５％）増えた。地方自治体の施行予算は前年比３０００億ウォン増の７兆１０００億ウォン。中央・地方政府が約７０兆ウォンの予算を少子高齢化の対応に投じる。

韓国の少子高齢化は深刻だ。昨年の韓国の出生数は３０万３０００万人で、合計特殊出生率は０．９２人だった。２０１７年の経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）平均（１．６５人）を大きく下回る。

高齢化ペースも速い。２０００年に高齢化社会（６５歳以上人口が全体の７％以上）に、２０１７年には高齢社会（６５歳以上の人口が全体の１４％以上）に入った。２０２６年には超高齢社会（６５歳以上の人口が全体の２０％以上）を迎えると予想される。少子高齢化による生産可能人口の減少と福祉支出の急増を防ぐために政府が積極的に取り組む理由だ。

中央部処の事業のうち少子化関連の予算は４０兆２０００億ウォンにのぼる。細部的には青年と新婚夫婦の住居支援に最も多くの予算（２０兆９９５０億ウォン）が投入される。

児童手当給付（３兆ウォン）、国公立幼稚園の拡充（４兆ウォン）、幼児保育料や時間制保育など保育支援（６兆２０００億ウォン）のような２４件の課題には１３兆２３３１億ウォンの予算が充てられる。

今年の施行計画で特に目を引くのは、各家庭に給付する現金など直接支援予算が半分を占める点だ。この日の委員会の発表によると、約４０兆ウォンのうち１９兆ウォン（４７．３％）が直接支援であり、間接支援分野は約２１兆ウォンで５２．７％。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の分類に基づく直接支援（家族支出）予算は、間接的な住居・雇用・教育予算を除いた現金・税制支援などをいう。委員会は「国内総生産（ＧＤＰ）比の直接支援規模は２０１５年基準でＯＥＣＤ平均が２．４％である半面、韓国は１．４３％にすぎない」とし「昨年始まった児童手当予算２兆９０００億ウォンを含めても２％に達しない」と説明した。

主要課題には高校無償教育（２・３年８８万人対象）施行、雇用保険未適用で出産前後に休暇給与を受けることができない出産女性への３カ月間５０万ウォン給付などが含まれた。低所得のひとり親家庭１８万１０００世帯に児童養育費と教育支援費、生活補助金など福祉給与を支援し、育児総合支援センター１１カ所、児童福祉センター４００カ所、家族センター６４カ所の設置も推進する。

一方、高齢社会分野には２２兆４７３４億ウォンが投入される。高齢社会分野の予算は基礎年金（１７兆２１９８億ウォン）と高齢者雇用の創出（２兆５７７８億ウォン）。これを通じて高齢者公共型雇用は昨年の４７万件から今年は５４万件に増え、参加期間も従来の９カ月から１１カ月に延長される。

また、長期療養と高齢者ケアなどサービスを提供する総合在家センターが今年２４カ所と２．４倍も増え、高齢者向けの賃貸住宅（３０００戸）と分譲住宅（１０００戸）供給も推進する。１７の市・道は地域の特性を反映した５７６２件の事業に地方費７兆１０００億ウォンを投じる。前年比４．５％増だ。

低出産・高齢社会委員会のソ・ヒョンス副委員長は「第３次少子高齢社会基本計画が今年終わるので、これまでの政策成果を深く分析・評価する」とし「第４次基本計画を通じて全体世代の生活の質の向上と男女平等の実現という目標をさらに具体化できるよう、実感が伴う画期的な政策を用意する計画」と述べた。