国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が東京オリンピック（五輪）の開催のによって発生する費用の相当部分を日本が負担すると明らかにした後、該当表現を削除した中で英国言論が五輪の延期費用は日本が負担するのが当然だと報じた。

２１日、ＩＯＣは公式ホームページに「安倍首相が直接五輪延期に対するすべての費用を負担することで合意した」と発表した。しかし、ＩＯＣはホームページに掲載していた合意事項を削除して「ＩＯＣと日本政府が協議中」と立場を訂正した。ＩＯＣと日本政府間の立場の違いが尖鋭になっているとみられる。

これを受け、２１日の英ニュースサイト「インサイド・ザ・ゲームズ」は「２０１３年に日本がＩＯＣとともに署名した『２０２０年オリンピック・パラリンピック開催都市契約』では、日本は追加費用をカバーする義務がある。それなのに、菅官房長官は『いかなる合意にも達していない』と否定した」と報じた。

東京オリンピック組織委員会は競技場など施設維持費と人件費など五輪の延期にともなう追加費用を３０００億円と推算している。これは東京都と組織委が予備費として編成した２７０億円をはるかに超える金額だ。日本経済専門家は五輪延期で最大７兆ウォン（約６０００億円）の追加費用が発生すると推算している。