韓国と台湾が「強力な指令塔」の主導で新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の拡大に対応した反面、日本にはそのような役割を果たす機関がないと日本経済新聞が２１日、報じた。

報道によると、韓国の場合、省庁級で常設されている疾病管理本部が感染症予防法に基づき政府各機関に対応を要請する法的権限を有している。

このような権限を使い、疾病管理本部は新型コロナ感染者発生時、濃厚接触者を割り出すために警察に協力を要請したほか、食品医薬品安全庁に民間企業が開発した診断キットの迅速な承認も働きかけた。

台湾も今回の新型コロナ危機にあたり、衛生福利部の疾病管制署を中心に省庁を合わせた中央感染症指揮センターが設置され、臨時政府のような強大な権限を掌握したと同紙は伝えた。

日本では厚生労働省傘下の国立感染症研究所が感染症対策を主に担当してきたが、指令塔の役割は果たせないというのが同紙の評価だ。国立感染症研究所の業務は研究中心で、対策の樹立および実行のための権限を有していないためだ。

これに伴い、日本政府と与党からは米疾病対策センター（ＣＤＣ）のような強力な権限を持つ組織を創設するべきだという声が出ていると同紙は伝えた。