中国の新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の拡散傾向が停滞しているなか、張夏成（チャン・ハソン）駐中韓国大使が韓国企業の困難を解消するために航空便の解決に集中していると２０日、明らかにした。中国がポスト・コロナの状況で大規模の内需刺激策を展開すると予想されることから、この市場を先取りするのが韓国企業にとって機会になるだろうと見通した。

張大使はこの日、駐中大使館で開かれた記者懇談会で「韓中両国間の航空便が週１回に急激に減り、中国を訪問する韓国国民の数が大幅に減った」として「わが国民の中国移動がきわめて制限され、この問題を中国政府と直接協議している」と話した。

中国を行き来する乗客数は過去２週間、一日平均数十人台にとどまっている。１２日の場合、韓国から中国に入国した乗客２２０人の中で韓国国民は３０人余り、中国人が１２０人余りだった。

張大使は引き続き「航空便問題に関連して韓中首脳間電話会談で意見が交わされ、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）＋３首脳会議でも議論された」として「韓中政府が両国で認められた企業家を対象に『グリーンレーン』と呼ばれるファストトラックの運用を検討中」と紹介した。

仁川（インチョン）空港と北京首都空港に両国の検疫官が駐在して新型肺炎の陰性判定を受けた自国の証明書を持ち込めば指定隔離をせず直ちに経済活動ができる。

張大使は「特に、中小企業に困難が多いため、この部分に集中している」としながら「肯定的な結果が出るだろう」と期待を表わした。張大使は「サムスンも西安に半導体の技術陣を交代するためにチャーター機を派遣しようと推進中」としながら「大使館でも四安市政府との協議を支援している」と説明した。

ポスト・コロナ以降の韓中両国間経済協力に関連して彼は「中国は絶対的に内需に依存して経済が成長する国ということから積極的な財政政策を通じて景気を刺激する可能性が大きい」として「大使館と企業がこの新しい変化の先頭に立って対応する必要がある」と指摘した。

また「中国で新型肺炎による被害が最も大きかった武漢が正常化する時点に中国が一番最初に韓国企業の商品展など交流行事を開催すると中国側に提案し、中国側も歓迎の意向を示した」と伝えた。