韓国政府は１７日、最近の韓国経済について「実物経済の困難が拡大している」と評価した。この日発表した「最近経済動向（グリーンブック）４月号」を通じてだ。２月には「改善の流れ」と評価したが、先月経済が「萎縮」していることに続き、今月にはさらに否定的な分析を出した。新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）にともなう経済的波紋が雪だるまのように増えているという意味だ。

韓国政府は「最近、韓国経済は新型肺炎の影響で内需萎縮が持続している」と説明した。先月百貨店の売り上げは１年前より３４．６％減少した。割引店の売り上げも１３．８％減った。中国人観客数が前年より９６．５％急減し、免税店など中国人の売り上げ割合が多い所が大きな打撃を受けた。クレジットカードの国内承認額（－４．３％）は２年５カ月ぶりにマイナスに転じた。

今後消費の見通しも否定的だ。３月消費者心理指数は７８．４で、前月より１８．５ポイントも減った。経済主体が今後財布の紐を緩めないという意味に読まれる。新型肺炎の余派で生産も大きな支障をきたしている。２月鉱工業生産は１カ月前より３．８％減った。サービス業も３．５％減り、全体産業生産も３．５％減少した。

また、政府は「雇用指標が大きく鈍化し、輸出の不確実性が増加した」と評価した。先月就業者は前年より１９万５０００人減った。

就業者数が減少したのは２０１０年１月（－１０万人）以来初めてだ。輸出は先月０．２％減少したことに続き、今月１～１０日には１８．６％で減少幅を大きく拡大した。新型肺炎にともなう輸出不振が本格化したわけだ。

世界経済の流れについて政府は「各国政府の積極的政策対応で金融市場の不安は多少緩和した」としつつも「米国・欧州連合（ＥＵ）など主要国の経済活動が大きく萎縮し、実物指標が悪化して世界景気の低迷の恐れが拡大した」と分析した。

政府は「新型肺炎による被害の最小化および早期克服に向け、１５０兆ウォン（約１３兆円）規模の支援対策を早急に推進するだろう」とし「民生経済・雇用など全方向的な対応策を先制的に用意して対応する」と明らかにした。