韓国の輸出の主力である半導体・ディスプレイ産業も新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）の影響圏の中に入りつつある。半導体は輸出増加傾向が止まり始め、ディスプレイも輸出不振が深刻化している。市場の見通しも１－３月期とは異なり、最近は暗い方向に切り替わっている。

１６日、韓国関税庁によるとことし３月の半導体輸出は８９億８０００万ドル（約９６７０億円）で前年同月比３％減少した。半導体価格が上昇し、２月に９．３％増加したが、新型コロナウイルス感染症による需要の減少により１カ月で増加傾向が止まった。特に輸出主力製品のメモリー半導体の輸出は同期間１４．８％減少した。液晶デバイス輸出も２０．９％減少し、２０１８年９月以降１９カ月連続の下落が続いている。

市場の見通しも否定的に変わっている。市場調査会社のＩＣインサイツは最近の報告書でことしの世界の半導体（ＩＣ・集積回路）市場は３４６８億ドルで、前年比４％減少すると予想した。ことし１月に８％成長としていた見通しを大幅に下方修正したのだ。ＩＣインサイツは「今年１－３月期に新型コロナウイルス感染症が急速に拡散し、３月から世界中の製造設備が停止して市場が麻痺した」とし「特に米国と欧州地域での感染拡大など新型コロナウイルス感染症の潜在的な影響を考慮して展望値を下方修正した」と述べた。

ことしの半導体市場を牽引するものと期待していたサーバー市場の雰囲気も変化している。サーバーが多く使用されるデータセンター企業の投資保留が相次いでいるためだ。先月末にはフェイスブックが新型コロナウイルス感染症を理由に米国アラバマ州のデータセンター建設とアイルランドのデータセンター拡張工事の中断を発表した。市場調査会社のＤＲＡＭエクスチェンジは最近の報告書で「新型コロナウイルスの感染拡大が下半期のサーバー供給の日程に悪影響を与えかねない」とし「特にサーバーの生産拠点が集中している東南アジアで感染が拡大すれば、ことしのサーバーの出荷量の伸び率は従来の５％から３％に減少する可能性がある」と分析した。ＩＤＣも「新型コロナ事態が９カ月以上続いた場合、半導体業界の売上高が前年比１２％以上減少するだろう」と予想した。

ディスプレイ市場の見通しも暗い。市場調査会社のオムディアは１５日の報告書でことしの世界のフラットパネルディスプレイの出荷量が前年比１１．１％減少すると予想した。２００８年の世界金融危機の時に８．８％減少して以来の最低値だ。オムディアはスマートフォンパネルの需要が１０％減り、ＬＣＤ（液晶ディスプレイ）テレビやノートパソコンパネルの需要がそれぞれ９．５％、５．８％減少すると予想した。ただし、国内企業が主導するＯＬＥＤ（有機ＥＬ）テレビパネルの需要は３５．９％増加すると予想した。オムディアは「小売消費者の需要に大きく依存しているテレビ、スマートフォンは新型コロナウイルス感染症の直接的な影響を避けるのは難しく、感染拡大により更に深刻な打撃を受けることになるだろう」と述べた。

前日、市場調査会社のディスプレイ・サプライチェーン・コンサルタンツ（ＤＳＣＣ）はことしの世界のディスプレイ市場の売上高は１０３０億ドルで前年比８％減少すると予想した。２０１１年以降で最も低い数値だ。ことし１月に１％成長と予測した見通しを大幅に下げたものだ。ＤＳＣＣはテレビとスマートフォン用ディスプレイの需要がそれぞれ１４％、２％減少すると予想した。ただしＤＳＣＣは「新型コロナウイルス感染症の影響で抑制されていた需要が２０２１年ごろに回復すれば、グローバル・ディスプレイ市場が来年１３％成長する」と述べた。