「新型コロナの影響は４－６月期から本格化する」。

大韓商工会議所と自動車・鉄鋼・石油化学・機械・造船の５業種の協会が１６日に開いた新型コロナ関連の産業界対策会議でこのような見方が出てきた。

韓国投資証券のアナリスト、キム・ジンウ氏は発表で、「新型コロナの経済的影響は１－３月期には部分的に表れたが、４－６月期からは本格化するはず」とし「４－６月期に供給の支障と需要の崖が重なったマイナスの数値が出始めれば、経済主体の不安心理はさらに深まるしかない」と述べた。

キム氏は新型コロナで大きな打撃を受ける業種の一つに自動車を挙げた。キム氏は「自動車はグローバルサプライチェーンが複雑に絡んでいて、需要に敏感な業種」とし「４－６月期に生産の支障と売り上げへの打撃が本格化し、世界自動車産業は需要が７．７％以上減少するだろう」と予想した。続いて「自動車産業の不振は関連産業の鉄鋼に影響を及ぼし、４－６月期に鉄鋼販売量の減少と採算性悪化が同時に発生すると予想する」とし「石油化学も自動車、家電、繊維など関連製品の需要が４－６月期に急激に縮小するなどマイナスの影響が避けられない状況」と話した。

韓国自動車産業協会のキム・テニョン運営委員長も「米国・欧州など海外市場の感染病拡大で、４月からグローバルサプライチェーンの崩壊と需要急減ショックがあると予想する」とし「公共機関の自動車購買の拡大、エコカー補助金の強化など内需が回復する政策支援が求められる」と述べた。

韓国鉄鋼協会のイ・ミンチョル常勤副会長は「中国が大規模なインフラ投資をした２００８年の金融危機当時とは違い、いま鉄鋼産業は世界的な工場の稼働停止に需要も蒸発し、支えるものがない状況」と診断した。

◆鉄鋼危機が保護貿易主義につながるおそれ

鉄鋼・石油化学分野では需要減少の衝撃を吸収できる対策が必要だという指摘があった。特に鉄鋼分野では新型コロナによる経済危機が保護貿易紛争につながることを懸念する声も出てきた。韓国鉄鋼協会のイ・ジェジン通商協力室長は「新型コロナや原油安による経済的危機が保護貿易措置の拡大につながる可能性がある」とし「政府が今後も続く可能性がある貿易紛争に対応し、鉄鋼貿易制度の改善などに取り組む必要がある」と指摘した。続いて「鉄鋼材輸入申告の正確性を確保し、流通履歴管理制を拡大するのがよい」とし「予想される貿易紛争を予防できる鉄鋼貿易・流通制も改善が急がれる」と強調した。

◆被害発生後に対応すれば手遅れ

会議出席者は企業の流動性問題の解決と公共購買の拡大に政府が動き出すべきだと要求した。韓国機械産業振興会のチェ・ヒョンギ常勤副会長も「生産から受注まで３－１２カ月かかる機械産業の特性上、被害が可視化した後に対応すれば時期を逃す」とし「公共・大学・国策研究所などが保有する老朽装備の早期交換など政府が公共発注を拡大し、需要の崖に先制的に対応しなければいけない」と述べた。

韓国造船海洋プラント協会のイ・ビョンチョル常勤副会長も「１－３月期の世界船舶発注量が前年同期比７１．３％減少した」とし「新型コロナ事態が長期化する場合、船舶引き渡し遅延、資金回収の支障などで流動性問題が浮上するおそれがあり、船舶製作金融の満期延長、運転資金の供給など金融支援が求められる」と強調した。

この日の会議では特別延長勤務の拡大、環境規制の緩和など一時的な規制緩和を通じて、基幹産業のための制度的装置を用意すべきだという主張も出てきた。大韓商工会議所のウ・テヒ常勤副会長は「過去の危機に韓国経済が持ちこたえることができた理由は、製造業と基幹産業が支えたため」とし「新型コロナの影響で内需と輸出の減少が同時に進行していて、産業生態系の崩壊を防ぐには政府の支援が避けられない状況」と述べた。