第２１代総選挙で共に民主党が圧勝した。民心の風向計は国難克服と国政安定の方に急激に傾いていた。「過半数政党を作ってこそ文在寅（ムン・ジェイン）大統領の残りの任期２年半を安定的に導くことができる」〔李海チャン（イ・ヘチャン）代表、１４日〕という論理に有権者が票を投じたわけだ。民主党は総選挙の勝利に基づいて今後政局の主導権を確保することになったのはもちろん、任期後半の文在寅政府も安定的に国政を導いていくことができる基盤を作った。政府・与党の独走と専横を牽制しなければならないという未来統合党など保守野党の訴えは国政安定論に押されて威力を発揮できなかった。

特に、新型肺炎事態による未曽有の危機状況は結果的に与党に大きな力になった。当初文大統領執権４年目にして行われた総選挙で政権審判論によって与党が困難を強いられるだろうという見方が多かったが、コロナ・ブラックホールはすべての懸案を覆って審判論も落ち着かせた。また、国民が政府のコロナ対応に対して肯定的な評価を下しているというのも今回の選挙を通じて分かった。海外メディアがコロナ防疫を相次ぎ好評し、このような雰囲気に乗って文大統領の支持率が右肩上がりしたのも民主党の勝利に肯定的な影響を与えた。

政府・与党は力を与えた選挙の民心を謙虚に受け止めて絶対に傲慢になってはならない。すでに執権下半期に入ったが、むしろ今回の総選挙を新たに始める第２の出発点にしなければならない。さらに民心を恐れながら国民を仕える姿勢を整えるべきだ。同時に、一方的な独走よりは野党をパートナーとして統合と協力政治を実践しなければならない。何よりコロナ防疫は国民の忍耐と医療スタッフの善戦がなかったとすれば最初から不可能だったという点を決して忘れてはいけない。

所得主導成長に代表される経済政策に修正するべき部分があれば迅速に正し、緊急災難支援金など超拡張的な財政政策に対しても慎重のうえに慎重を期する必要がある。「バラマキ政策」により一般政府負債と公共部門負債が急激に増えるものとと予想されるためだ。さらに、政府・与党は今回の選挙結果がコロナ危機を克服して経済を活性化してほしいという民心が反映されたことを繰り返し肝に銘じて死活をかけるべきだ。

未来統合党は第２０代総選挙（２０１６年）の惨敗に続き、大統領選挙（２０１７年）、地方選挙（２０１８年）に続き４連続惨敗という衝撃的な成績表を受けた。もう保守政治は心機一転して新しい構図を構成する必要がある。黄教安（ファン・ギョアン）代表が辞退したが、それは始まりに過ぎない。朴槿恵（パク・クネ）前大統領弾劾以降、骨身を削るような自省と革新はどころか現実に甘んじる無能と無気力を見せながら代案政党、授権政党としての期待を裏切って国民を失望させた。公認の最後の段階では深刻な分裂によって国民の眉をひそめさせた。黄代表と公認管理委員会が対立するなど公認をめぐる呆れることが一つや二つでなかった。選挙の終盤にはキム・テホ候補の３０・４０世代侮辱論議とチャ・ミョンジン候補のセウォル号暴言などが浮き彫りになり与党との格差がさらに広がった。

党名は自由韓国党から未来統合党に変えたが、彼らの心がけと行動は一つも変わっていなかった。政府発足以降、保守政党がこのように無気力な惨敗の姿を見せたことがあるだろうか。今回の総選挙は保守勢力に骨身を削るような革新が切実だという時代的な課題も投げかけた。