◆ＩＭＦ、今年の世界成長率予測値を－３％に下方修正

輸出の被害も可視化した。主要国の景気萎縮と共に世界物流網がまひし、今月１－１０日の１０日間の一日平均輸出額は前年同期比で１８．６％減少した。国際原油価格の暴落で石油製品の輸出額は４７．７％減少し、冷え込んだ世界自動車産業の影響で自動車部品の輸出も３１．８％減少した。代表的な輸出品の半導体も１．５％減少した。中国（－１０．２％）、米国（－３．４％）など主要国に向かう輸出の道が狭まった。輸出不振はまだ始まったばかりだ。ＩＭＦはこの日、世界の成長率予測値を－３％に引き下げた。米国など先進国全体の成長率は今年－６．１％と予想した。チョン・インギョ仁荷大国際通商学科教授は「主要国の経済成長率が下がれば韓国も不振から抜け出すのが難しい構造」とし「新型コロナ以前のサプライチェーンを復旧するまで危機は続くだろう」と述べた。

輸出・内需の同時不振で雇用問題も可視化した。雇用が減少し、失業は増えた。先月の失業手当申請者数は２４．８％（３万１０００人）増え、３月基準で２００９年以降の最大増加幅となった。

深刻な指標が相次いで出ているが、今後の見通しはさらに良くない。ＩＭＦは「中国を除いたほとんどすべての国の経済的混乱が今年４－６月期に集中している」と説明した。４－６月期とそれ以降により大きな衝撃があるということだ。

新型コロナの影響が膨らむと、政府の警戒も強まった。文在寅大統領は１４日の国務会議で「経済的には本格的な危機が始まる段階」とし「全方向から押し寄せる前代未聞の衝撃に対応するためには、さらなる覚悟と政策的決断が必要だ」と強調した。また「特段の雇用対策と企業を回復させるための追加の対策を準備しなければいけない」と述べた。

ＩＭＦは各国に対する政策提言で、まず「被害家計・企業に対する支援のための大規模な選別的財政・通貨・金融措置を通じて経済衝撃を緩和する必要がある」と助言した。続いて「新型コロナが消えた後には迅速な景気回復に重点を置くべき」とし「緊急支援を徐々に縮小し、その間に増えた負債を管理しながら、全般的な景気浮揚を通じて内需活性化を図ることが求められる」と伝えた。

専門家らも財政政策などを通じて足元の火を消すものの、「ポストコロナ」に向けた対応策も用意すべきだと話している。キム・サンボン漢城大経済学科教授は「米国をはじめとする主要国も長期沈滞のリスクを感知して政策を準備する動きを見せている」とし「新型コロナ事態が落ちつけば人員が不足する製造業と第４次産業など新産業を支援する産業構造調整政策が必要だ」と述べた。

ＩＭＦ「経済的混乱は４－６月期に集中」…さらに大きな衝撃　韓国政府も警戒（１）