「安堵ラリー」。８日の米ダウ平均が３％以上急騰した。市場が喜んだ朗報は米大統領選挙に向けた民主党の指名候補戦に出たサンダース上院議員の選挙戦撤退宣言だった。自称「民主的社会主義者」であるサンダース氏の反企業的性向に緊張したウォール街は歓呼した。「サンダース氏の恐怖」が消えた。

米国の政界に突風を巻き起こしたサンダース氏は米国を北欧式福祉国に変えるとして２０１６年に続いて２度目の大統領選挙に出馬する意向を示した。彼は国民皆健康保険と大学無償教育、再生可能エネルギー１００％達成などの公約を掲げた。攻撃的で積極的な国と財政政策を主張したサンダース氏が支持したのが「現代貨幣理論（Ｍｏｄｅｒｎ　Ｍｏｎｅｔａｒｙ　Ｔｈｅｏｒｙ、ＭＭＴ）」だ。

ＭＭＴは無制限の貨幣発行を主張する。貨幣を市場交換から生じた媒介物ではなく国家財政会計のための計算手段であり租税支払い手段と前提にする。したがって貨幣の信頼性が保障されれば政府支出に限界がなく、政府が貨幣を発行できるため財政赤字が続いても破産しないと仮定するものだ。均衡財政を金科玉条のように考える経済学の主流とは距離が遠い。

緊縮財政に苦しむ各国と急進左派陣営が経済学の異端とされたＭＭＴと関連した論争に火を付けたが火種は消えていくようだった。だがＭＭＴが意外な友軍と会った。新型コロナウイルスだ。全世界に広がった伝染病の衝撃が実体経済にまで及ぶと、中央銀行の「ヘリコプターマネー」が再登場してだ。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が９日に２兆３０００億ドルの追加浮揚策を発表した。地方債とジャンクボンド水準の社債を買い入れ、企業への貸付もするという。ＦＲＢが「実体経済の最終ボス」になり、中央銀行と政府が「幻想のダブルス」を組んだのだ。量的緩和（ＱＥ）を経てＭＭＴに進む信号弾と見なされる理由だ。

ＭＭＴの躍進は市場の積弊をなくすためにも、市場を生かすためにも、政府の財政だけが信頼できるということを傍証する。社会主義者のサンダース氏は恐ろしいが、無料の昼食のように見える財政投入はひとまず使えるカードのようだ。ＭＭＴが経済を救援する新たな啓示になるのか、また別の請求書として飛んでくるかはだれにもわからないが。

ハ・ヒョンオク／福祉行政チーム長