保健当局が１０日に今週末ごろに生活防疫への転換を検討すると明らかにした。同日「復活節と総選挙だけうまく乗り越えれば『生活防疫』に転換できるだろう」という大統領のＳＮＳ発言と合致する。１日も早く日常に戻るよう願うのは国民みんなの心境だ。しかし生活防疫は世界的なパンデミック状況がある程度安定した後にだけ可能だ。

きのう米国だけで累積死亡者が２万人を超えた。感染者は５２万人に達する。世界の患者数は５日の１１６万人から１週間後の１２日に１７２万人と依然として急増傾向を見せている。いまの韓国の一時的小康状態は天気が晴れているという錯覚を抱かせる。しかし現状はいつ再び嵐が押し寄せるかもわからない「台風の目」にあるというのがより正しい。

防疫模範国と呼ばれながら危機状況を迎えたシンガポールは韓国には反面教師だ。一瞬の油断がさらに大きな危険を呼んだ。先月２３日に小中高校の始業を強行したシンガポールは感染拡大傾向が広がると２週間で休校した。その間に感染者は１０倍に増えた。現在はマスク未着用時の公共交通利用を禁止するなど高強度の物理的距離維持対策を実施中だ。

距離を確保する代わりに集団免疫のような緩い防疫をしてきたスウェーデンも最近立場を変えた。１カ月間で感染者が１００倍以上に増え、団体の集会を禁止し在宅勤務を勧告した。ついにスウェーデン外相は８日に「われわれは集団免疫を目標にする戦略を全く持っていない」とカミングアウトしたりもした。

こうした状況で大統領の生活防疫発言は事態解決に全く役立たない。むしろこれまで我慢してきた市民の緊張を緩め「第２波」を呼ぶ触媒になりかねない。そうでなくても週末の道路は行楽客であふれ、有名観光地は花見に出た行楽客で混みあう。一部自治体が特段の措置として駐車場を封鎖し、花畑まで耕し返す状況で中途半端な安堵感はもっと大きな災いを呼ぶ。

専門家らの研究結果もまだ生活防疫段階に進む時ではないということを示している。１０日に発表された国立がんセンターの研究報告書によると、現在の社会的距離の保持をやめる場合、１カ月後の感染者数は最大で４万人に達すると予測される。反対に現在の状態を維持すれば５月９日基準で１日の感染者は２７人程度にとどまる見通しだ。

自己隔離者だけでまだ５万人を超える。毎日数十人ずつ新規感染者が出ている。暑くなればマスクを避けて感染拡大傾向が復活する可能性もある。韓国政府は「まもなく終息」のようなと「希望拷問」の失策を繰り返さず、慎重に対策を立てて国民を説得しなければならない。一瞬の油断がこれまでのすべての努力を水の泡にしかねない。まだ安堵のろうそくを灯す時ではない。