安倍晋三首相が一歩遅れて「緊急事態」を宣言して新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の総力対応に出たが、日本各地で感染者の急増にともなう救急医療体制の崩壊が起こりつつあると現地メディアが伝えた。

今月１２日、朝日新聞によると、新型肺炎の感染が疑われる患者を受け入れる救急病院が少なく、上位（３次）応急医療機関である救命救急センターへ疑われる患者の搬送が集まっている。

このため、高度な救急医療サービスを提供する救命救急センターが急性心筋梗塞や脳卒中といった重症患者にきちんと対応できない状況に直面している。

東京地域の救命救急センターで働くある医師は朝日新聞に「搬送先がなかなか決まらずに運ばれてくる患者が明らかに増えた」としながら４月第２週目以降ステージが変わったと伝えた。

東京では１０日まで１週間新たに確認された新型肺炎感染者数が９００人を超え、１１日にも１９７人が陽性判定を受けて東京地域の累積感染者数は２０００人に近付いている。

日本救急医学会の嶋津岳士代表理事は、肺炎が疑われる高齢患者が十数件の医療機関に搬送を断られる事例もあったとし「１分１秒を争う患者の命を救えなくなる」という危機感を募らせた。

また、相次いで発生する病院内の新型肺炎の感染も救急体系に影響を与える原因という指摘だ。

東日本地域にある救急病院ではある患者の感染が入院数日後に確認され、院内感染が発生して一時救急患者を受けられない状況も発生した。

この病院で救急医療を担当する救急医は「院内で感染が見つかると、すぐに病院機能の低下につながる」と話した。

医療スタッフに欠かせないマスクや医療用ガウンなど保護装備の不足も深刻な問題と指摘されている。日本救急医学会と日本臨床救急医学会は９日「保護装備が圧倒的に不足している」としながら対策準備を呼びかけたと朝日は伝えた。