北朝鮮が新型コロナウイルス感染者ゼロという主張を続けているが、世界食糧計画（ＷＦＰ）は「北朝鮮は新型コロナ事態による余波が大きいとみられる国」と明らかにした。

９日の米ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）によると、ＷＦＰは最近、「新型コロナ：世界で最も貧しい人々に及ぼす潜在的影響」という報告書を発表した。新型コロナの世界的大流行（パンデミック）が北朝鮮など４９の貧困国の経済と食料安全保障に及ぼす影響を分析したのだ。

報告書は４９カ国で約２億１２００万人が慢性的な食料不足に苦しんでいて、９５００万人は深刻な状況と指摘した。北朝鮮については１２２０万人の住民が慢性的な食料不安定と栄養不足状態にあると伝えた。

また報告書は、新型コロナが農作業の季節を控えたアジアの一部の国の農業生産性などに影響を与える可能性があり、食糧価格の暴騰で低所得国に「破壊的で長期的な影響」を及ぼすかもしれないと警告した。

しかし韓国政府の当局者はまだ北朝鮮で食料価格が暴騰する兆候はないという立場だ。政府当局者は「国際社会の対北支援が例年に比べて大幅減ったが、まだ深刻な状況ではない」とし「北が軍用食料などを一部を供給したほか、北の食料不足は慢性的であるため大きな動揺はないと把握している」と述べた。

この当局者は「北は他国に比べて対外依存度が相対的に低いため、そのような側面もある」とし「自力更生を強調してはいるが、新型コロナ局面が続けば北も影響を受けるしかないだろう」と述べた。

一方、今回の報告書が挙げた４９の危機国家のうち３３カ国はアフリカと中東地域の国だった。このほか北朝鮮を含むアジアが８カ国、南米・カリブ海が６カ国、ユーラシアが２カ国。