新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により主要国の企業が存続の危機を迎える中で、中国資本が「企業狩り」に出始めた。ブルームバーグは７日、「チャイナマネーが海外企業買収を始動している。世界の買収合併（Ｍ＆Ａ）市場に大口投資家が帰ってきた」と報道した。香港所在の法律事務所デカートのヤン・ワン氏は「下半期になるほどさらに活発になるだろう」と予想する。

代表的なのが中国復星グループだ。「中国版ウォーレン・バフェット」と呼ばれる郭広昌会長が率いる中国最大の民営投資企業の復星グループは、最近海外の優良資産買収に積極的に取り組む考えを明らかにした。「新型コロナウイルスで世界の資産価格が急落した状況で欧州とアジアを中心に危機にさらされた企業を買い取る」という計画だ。実際に復星グループ系列会社である上海豫園商城グループは先月２０日にフランスのジュエリーブランドのジュラの株式５５．４％を２億１０００万元で取得した。中国外貨管理局が９０％の株式を持つ国営投資ファンドＣＮＩＣもインド最大の再生可能エネルギー企業のグリーンコグループの株式１０％の取得を検討しているという。

主要ターゲットは新型コロナウイルスで売り上げ急減に苦しむ欧州企業だ。当面の資金源確保に血眼になった企業のうち一部は敵対的Ｍ＆Ａもいとわないという立場だ。香港のある投資銀行関係者は「欧州企業がビジネス売却に乗り出し、中国資本を潜在的な取引相手として好んでいる」と伝えた。

中国は２年前にも莫大な資本を基盤に積極的に企業を買収した。中国政府も短時間に企業の能力と技術力を拡大できる海外Ｍ＆Ａを政策的に支援した。その後２０１８年の米中貿易紛争で中国の投資に対する審査が厳しくなった上に、中国当局も資本流出を防ぐため海外投資にブレーキをかけた。したがって今回の復星グループなどの事例は中国資本の世界舞台復帰を告げる信号弾と分析される。

一方、欧州の一部の国ではすでに防御体制を取っている。世界で新型コロナウイルス死亡者が最も多いイタリアのコンテ首相は６日、外国の買収に対応するため、政府に国防と戦略産業の海外取引を制限する権限を付与するいわゆる「ゴールデンパワー法案」に基づく強化措置を銀行、保険、ヘルスケア、エネルギーなど主要産業に施行することにした。スペインもやはり外国人直接投資に対する新たな規制案をまとめ、ドイツも国家的な利害に反するＭ＆Ａ取引を遮断するための新たな規定を導入する方針だ。