韓国有権者の１０人に９人は現経済状況が厳しいと認識していることが８日、わかった。５人に２人は経済が危機に直面していると判断した。今年、経済が今よりも悪化すると予想している有権者も全体の６割に近かった。専門家は４・１５総選挙まであと１週間を切った期間で、与野党が危機意識の広まった有権者をどう攻略していくかによって投票者の気持ちは流動的になると分析した。

韓国経済新聞が世論調査会社イプソスに依頼した「３次総選挙民心調査」で、「現経済状況をどう見ているか」という質問に対して、全体回答者の４１．７％が２００８年世界金融危機の時と同じ「危機状況」と答えた。「厳しい状況」と答えた比率も５２．７％に達した。回答者９４．４％が経済状況を良くないとみていることがわかる。「特に厳しい状況ではない」（３．８％）、「全く厳しい状況ではない」（１．０％）など、楽観的な認識を示した比率は４．８％にすぎなかった。

このような経済状況の認識は、すべての地域と年齢、職業、政党支持層、政治指向で同じように現れた。「厳しい」という回答比率は、地域別でソウル９５．７％、仁川（インチョン）・京畿（キョンギ）９４．６％、大田（テジョン）・忠清（チュンチョン）９６．６％、光州（クァンジュ）・湖南（ホナム）９１．２％、大邱（テグ）・慶北（キョンブク）９４．３％、釜山（プサン）・蔚山（ウルサン）・慶南（キョンナム）９２．９％だった。

年齢帯別にみると、２０・３０代は９２～９３％台、経済の「腰」である４０・５０代は９４～９６％台を示した。いわゆる「８６世代」（８０年代入学年度、６０年代生まれ）が主軸の５０代と政府・与党支持志向がはっきりしている光州（クァンジュ）・湖南（ホナム）でも悲観的な認識が圧倒的に多かった。共に民主党支持者の中では９１．１％が、未来統合党支持層では９９．１％が経済が厳しいと答えた。

現経済状況を危機だと判断した回答者の比率は新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）事態の直撃を受けた大邱・慶北（５２．９％）と自営業者（５６．０％）で最も高く現れた。正義党支持層でも全体の平均よりも多い４８．５％が危機と認識していることが明らかになった。

今年の経済見通しを尋ねる項目でも、悲観的な回答が半分をはるかに超えた。全体回答者の５８．２％が「多少悪くなる」（３３．５％）あるいは「非常に悪くなる」（２４．７％）と答えた。「現在とほぼおなじ」は２３．８％だった。「良くなる」という回答は１５．３％にとどまった。

悲観的展望は大邱・慶北（６５．５％）と５０代（６９．８％）、自営業者（６９．２％）で明確に現れた。月の所得が２００万ウォン（約１８万円）以上～３００万ウォン未満の世帯（６５．９％）、５００万ウォン以上～７００万ウォン未満の世帯（６４．７％）でも５人に３人の割合で今年の経済はさらに悪くなると予想した。政治指向別では、保守層の悲観的展望は７２．６％に達した一方、進歩層は４８．８％と半分に至らなかった。

「新型コロナ事態によって世帯所得に変化はあるか」という質問には回答者の半分（５４．９％）が「減った」と答えた。４人に１人（２５．３％）は「非常に減った」と回答した。「変化なし」という回答は４２．９％、「増えた」は１．４％と集計された。

所得が減少したという回答は年齢別で５０代、６０代以上でそれぞれ６２．９％、６１．６％で高かった。職業別には自営業者８６．４％とブルーカラー６４．５％が「減った」と答えた。月の世帯所得が２００万ウォン未満の最下層では５人に３人の割合だった。反面、ホワイトカラー（５８．１％）と月の所得が７００万ウォン以上の世帯（６０．８％）では「変化なし」と答えた比率のほうが高かった。

釜山カトリック大学人性教養学部のチャ・ジェウォン教授は「国民の大多数は経済が厳しいことをすでに肌で感じている」とし「この内いかに多くの有権者が、理念指向でなく『経済論理』で投票するかによって、総選挙結果が変わる」と話した。