大韓航空の禹基洪（ウ・ギホン）社長は８日、「中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）の時は４～５カ月ほど収入が３０００億～４０００億ウォン落ちたが、いまは１カ月だけで６０００億ウォンの旅客収入がなくなっている」と明らかにした。

禹社長はこの日、京畿道竜仁（キョンギド・ヨンイン）にある韓進家の墓地で行われた趙亮鎬（チョ・ヤンホ）元韓進グループ会長１周忌追悼式で記者らと会い、「新型コロナウイルスにより一度も体験したことのない危機を経験している」としてこのように話した。

禹社長は「いまはいくら金持ちの航空会社でも６カ月止まっていれば資金が回らない。リボルビング（借り換え）が難しく政府に信用補強を要請したがまだ政府や銀行でパラダイムがつかめていないようだ」として政府の早急な支援を促した。

国土交通部によると、３月の大韓航空の国際線旅客は２１万３８５人で２カ月前の１７３万１６３６人に比べ８８％減った。これに伴い大韓航空の旅客売り上げも１０分の１に急減したという。

禹社長は「米国では雇用維持のため航空会社に２兆ドルを支援した。韓国の航空会社の競争力のためにも政府支援が早急に施行されるべき」と話した。これに先立ち大韓航空は１６日から国内の全社員１万９０００人を対象に循環休職を実施することにした。

この日の１周忌追悼式には趙源泰（チョ・ウォンテ）韓進グループ会長、李明姫（イ・ミョンヒ）静石企業顧問、趙顕ミン（チョ・ヒョンミン）韓進ＫＡＬ専務ら家族をはじめ、石泰寿（ソク・テス）韓進ＫＡＬ代表らグループ役員９０人ほどが参加した。趙会長と経営権紛争中の趙顕娥（チョ・ヒョナ）前大韓航空副社長は参加しなかった。