日本で新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の感染者が急増しながら、安倍晋三首相が７日、東京都など７都府県に緊急事態を宣言したが「時すでに遅し」という懸念が出ている。

７日（現地時間）、米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は「日本が新型コロナで緊急事態宣言、時すでに遅し？」というタイトルの記事を通じて「今回の措置がこれまで採択したコロナへの対応方式がこれ以上うまく回らないことを暗黙的に認めたようなもの」と伝えた。

特に同紙は渋谷健司・英キングス・カレッジ・ロンドン教授（国際保健）とのインタビューを通じて「日本はすでに滅茶苦茶だ（Ｊａｐａｎ　ｈａｓ　ｂｅｅｎ　ｓｃｒｅｗｉｎｇ　ｕｐ）」とし「感染者はまだ氷山の一角にすぎず、患者が急増すれば東京医療システムは崩壊するおそれがある」と警告した。

日本集中治療医学会によると、日本は人口１０万人当たりの集中治療室（ＩＣＵ）病床は５床にすぎない。これはドイツ（３０床）、イタリア（１２床）に比べて非常に少ない。

日本では先月２０日に感染者が初めて１０００人を超えてから１８日で感染者数が５倍以上に増えた。最近の新規感染者のうち感染経路が不明な人は半分以上となっている。

前日、安倍氏は緊急事態宣言を出してウイルス検査件数を一日２万件ずつに増やすと発表したが、実際そのような能力があるのか疑問視されている。厚生労働省によると、５日基準で日本国内の検査件数は計８万件余りにすぎない。

緊急事態を宣言したものの、多くの措置には強制性がなく履行効果がないという指摘もある。ほとんどが市民の自発的な外出自粛にかかっていて、これを違反した場合、処罰がないためだ。公共交通は依然として正常運行しており、保育園なども一部開いているところがある。

小池百合子東京都知事は在宅ワークを励行して夕方の外出自粛を呼びかけたが、国土交通省の調査によると、在宅ワークの割合は８人中１人だという。

北海道大学の西浦博教授は、日本経済新聞とのインタビューで「現在の東京都は爆発的で指数関数的な増殖期に入った可能性がある」とし「早急に自粛より強い外出制限をする必要がある」と話した。