韓国産業通商資源部は７日午後、大韓商工会議所で成允模（ソン・ユンモ）産業部長官、代表公共研究機関長、コン・ヨンウン現代自動車社長などが出席した中で発足式を行って融合革新支援団が本格的な活動に入ったと明らかにした。

融合革新支援団は今月、素材・部品・装備産業の競争力強化に向けた特別措置法施行に合わせて関連企業の技術力向上を効率的に支援するために作られた。政府出資研究所、特定研究機関、専門生産技術研究所などで構成され、団長は韓国産業技術振興院のソク・ヨンチョル院長が務めた。

支援団には参加機関長が委員を務める運営委員会を設置し、企業支援デスクを構成して企業の技術支援需要と融合革新支援団の支援サービスの連結、参加機関間協力活動を実質的に支援する。融合革新支援団の発足で素材・部品・装備企業は１万１０００人の研究人材と２万６０００個のテスト装備など公共研究所が保有した研究資源をより簡単に活用することができる。

産業部は今年テストベッド（試験場）の装備構築に１３９４億ウォン（約１２５憶円）、信頼性活用に２００億ウォン、量産評価に４００億ウォンなど約２０００億ウォンを投じて１００大核心品目の技術開発の成果が実際の量産につながるように支援する計画だ。

成長官は「日本の輸出規制と新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の世界的拡大にともなう世界サプライチェーンの不安に先制対応する重要な状況」としながら「融合革新支援団が連携と協力を通じて素材・部品・装備産業の競争力を高める模範事例になることができるように公共研究所機関長が関心を持って支援してほしい」と呼びかけた。