「善戦したのではありません。持ち堪えたのでしょう」。

サムスン電子の１－３月期業績速報値の売り上げ５５兆ウォン、営業利益６兆４０００億ウォンに対するサムスン高位関係者の評価だ。半導体のおかげで業績評価のバロメーターとなる四半期６兆ウォン台の営業利益を守ったということだ。

産業界全体ではサムスン電子による錯視効果を懸念する。サムスン電子の善戦がややもすると「他の企業も大丈夫だろう」という「誤ったシグナル」を与えかねないという懸念だ。ある大企業関係者は「１－３月期の他の大企業の業績はショック水準を避けるのは難しいだろう」と話した。

◇サムスン電子も「不安な善戦」

７日の関連業界によると、サムスン電子は１－３月期営業利益６兆４０００億ウォンの５７．８％である３兆７０００億ウォン程度を半導体事業で得たという。主力製品であるＤＲＡＭ価格が昨年末から反騰して息の根が開いた。通信チップ、イメージセンサーなどを開発・販売するシステムＬＳＩ事業部とファウンドリー（半導体受託生産）事業部も善戦したという話が出る。

これに対しスマートフォンとテレビ事業は振るわなかったと評価される。スマートフォン事業を担当するＩＭ（ＩＴ・モバイル）部門の営業利益は２兆１０００億ウォン台と推定される。「アーニングショック」と評価された昨年１－３月期の２兆２７００億ウォンより１０００億ウォン以上減った。期待を集めたプレミアムスマートフォン「ギャラクシーＳ２０」が期待ほど売れていないのが最大の原因だ。国内販売台数は前作である「ギャラクシーＳ１０」の８０％水準だと伝えられた。

テレビを含めたＣＥ（消費者家電）部門の営業利益も昨年１０－１２月期の８１００億ウォンより２０％以上減ったと推定される。先月から新型コロナウイルスが欧米で感染が拡大し供給・販売網が同時にまひした影響が大きかった。

新型コロナウイルスの否定的な影響が本格化すると予想される４－６月期には業績急落は避けられないという見通しが優勢だ。現在４－６月期営の業利益コンセンサス（証券会社推定値平均）は７兆７３６４億ウォンで１－３月期速報値より多いが、「下方修正は時間の問題」という観測が出ている。海外生産施設の一時稼動中断と物流まひにオフライン店舗まで相次いで休業し、スマートフォン、テレビ事業の「売り上げの崖」が予想される。

半導体も「安心できない状況」と評価される。サーバーＤＲＡＭ需要のためまだ「楽観論」が優勢だが、世界の景気が継続して急落すればグーグルやアマゾンなどもクラウド投資を継続できないためだ。ＤＲＡＭエクスチェンジは最近の報告書で「今年メモリー半導体の平均販売価格上昇幅は既存の見通しを下回るかマイナスに転じる可能性が高い」と指摘した。

◇他の業種は１－３月期業績ショックの見通し

産業界では「サムスン電子だからそれなりに持ち堪えた」という話が出る。サムスン電子が半導体とディスプレーパネル、テレビ、スマートフォン、家電など「黄金ポートフォリオ」を備えたおかげで市場の期待を充足する成績表を受けられたということだ。

韓国の製造業のまた別の柱である自動車で「赤信号」が灯った。金融情報提供会社のＦｎガイドによると、起亜自動車の１－３月期営業利益コンセンサスは前年同期比３３．８％急減の３９３０億ウォンだ。

石油・化学業種は１－３月期の「赤字」を既定事実化している。国際原油価格が急落し石油化学製品価格がともに落ち、石油会社が在庫として備蓄しておいた原油価格も下落した。ＳＫイノベーションとエスオイル、ＧＳカルテックスいずれも赤字企業の隊列に入る可能性が大きくなっている。

鉄鋼もやはり変わらない。昨年１０－１２月期に「３０年ぶりの赤字」を出した現代製鉄は１－３月期も赤字を記録した可能性が高い。昨年１０－１２月期に９四半期ぶりに営業利益１兆ウォンを割り込んだポスコは１－３月期の営業利益が７０００億ウォンを下回ったと推定される。航空業種は赤字を超え生き残りの危機に直面している。

新型コロナウイルスの余波が本格化する４－６月期には企業の業績が凄惨だという見通しが支配的だ。自動車業界では４月からグローバル需要の崖が本格化すれば業績が真っ逆さまに落ちるだろうと懸念する。ＣＪＣＧＶ、ハナツアーなどは「赤字転落」し、現代製鉄、ＳＫイノベーション、大宇造船海洋などは「４－６月期営業利益が前年同期比５０％以上急減するだろう」との見通しが証券会社から出ている。経済界関係者は新型コロナウイルスの余波で上半期中に大企業も生存の岐路に追いやられるだろう。政府の果敢で迅速な措置が切実な状況だ」と話した。