「熱心に働いてきたのに『担保』のように扱われるのか」。韓米防衛費分担金特別協定（ＳＭＡ）交渉の長期化で１日から強制休職事態を迎えた在韓米軍韓国人労働組合のチェ・ウンシク委員長は６日、中央日報との電話で、現在の自分たちの立場をこのように表現した。「防衛費分担金に特に影響を及ぼさない我々の人件費が韓米交渉の過程で罪人にされた」というのがチェ委員長の考えだ。

チェ委員長は無力感の中、韓米同盟７０年の歴史で初めて亀裂を感じるとも語った。安全保障の空白を懸念して無賃金労働でもしようとしたが、それさえも阻止された韓国人職員は最近、１人デモしかできることがない。先月２５日に防衛費制度の改善を要求しながら青瓦台（チョンワデ、大統領府）の前で断髪までしたチェ委員長は、７日には駐韓米大使館の前でデモを行った。

－－担保という表現を使った理由は。

「我々が給与を上げてほしいと要求して今のような事態になったわけではない。韓国人の人件費、米軍基地内の建設費用、軍需支援費の３つの項目を扱うＳＭＡ交渉でいま問題になるのは後ろの２つの項目だ。人件費はどっちみち固定的に予想可能な範囲内から出るため、韓米が駆け引きをする事案ではない。韓米が交渉を進めるうえで我々に過失はないが、間に挟まれて生存を心配する状況になった」

労働組合側は、韓米が人件費優先妥結に合意できなかったという点も問題を招いたという立場だ。鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官は２月の韓米国防長官会談で、在韓米軍自主運営維持（Ｏ＆Ｍ）予算を転用するなどの方法で人件費だけでもまず妥結する案を米国側に提案した。在韓米軍も昨年末、韓国政府に軍事建設費や軍需支援費を人件費として使うことを検討しようという公文書を送ったという。しかしＳＭＡ交渉の基本枠組みが「総額型」という点を挙げ、人件費だけを別に合意するのは不可能という結論が出た。労働組合の一部では、双方が交渉での有利・不利を問いただして合意に積極的でなかったという指摘も出ている。

－－何が最も心配か。

「安全保障の空白だ。我々が賃金を受けられないからといって仕事を休むのは、鉄条網付近に立つ軍人がお金を受けられないからといって銃を下ろすようなものだ。停戦後初めて経験することであり、賃金を受けなくても業務を継続すると言ったが、これは米労働法上で違法という理由で職場から追い出された」

チェ委員長は米国側が現在残している韓国人の必須人員でもこうした問題が生じると強調した。米国側は無給休職を施行しながらも、対象の約９０００人のうち韓国人職員の半分を必須職人員に分類して業務を継続させた。

－－必須人員が残り、最悪の状況は避けたのでは。

「米側が分類した必須人員の大半は基地内の衣食住、保健に関連する業務従事者だ。作戦統制など安全保障レベルで必須人員と非必須人員を分類したのではないということだ。在韓米軍の不便と不満を最小化するため、米側が政治的な判断をしたのかもしれない」

－－韓国人職員の生計問題はどうなるのか。

「１カ月間稼いで１カ月間の生活をするので、稼ぎが途切れれば当然、先が見えなくなる。代行運転を始めたりアルバイトを始めた職員もいる」

－－労働組合レベルで団体行動など対応策はないのか。

「米国はＳＯＦＡ労務条項を理由に労働三権を認めていない。団体行動をすれば労働組合設立が取り消しになるおそれもある。今は新型コロナウイルス感染症のため集会も難しくなり、１人デモや記者会見しかできない」

－－解決策として何を望むのか。

「まず『人件費に防衛費分担金を１００％活用しなければいけない』という明文規定を挙げることができる。現在、韓国人職員の人件費総額のうち防衛費分担金から出る金額は約８８％だ。人件費が防衛費からすべて出るという点が明確になれば、ＳＭＡ交渉が長期化しても『先に措置、後に支払い』も少し容易になるのではないかと思う」

－－弱まった韓米同盟が今回の無給休職事態に影響を及ぼしたと見ているのか。

「韓米同盟が以前ほどではないという話が出ている今、在韓米軍駐留史上初めこのようなことが発生したが、これを偶然と見ることができるのか分からない」

チェ委員長は「米国が韓米同盟を越えて安定した北東アジアの秩序を本当に望むのなら、韓半島（朝鮮半島）で基本的な安全保障維持業務が中断しないよう直ちに動かなければいけない」と強調した。