新型コロナウイルス感染者や自宅隔離者の移動経路の把握をめぐり、韓国と日本の対応が対照的な姿を見せている。

韓国では自宅隔離者の無断離脱を防止するためにリアルタイム位置確認用「電子ブレスレット」を着用させることまで検討されている。しかし日本では当事者の非協力、人権とプライバシー侵害問題で感染者の移動経路の把握さえもできないからだ。

朝日新聞は７日、「日本政府が前日、ＩＴ大手ヤフーやグーグル日本法人のほか、携帯電話大手の担当者などが参加した中、ウェブ会議を開き、データ提供問題について話し合った」と報じた。

同紙は「政府はスマホを持つ利用者の位置情報や、多く検索された言葉の履歴などの情報提供を受ける計画」とし「これを通じて特定の場所にどの年代の人が集まるかなどの傾向をつかむことができ、事後の検証で集団感染が起きた地域を特定しやすくなり、感染予防に役立てることができる」と伝えた。

感染問題の専門家で構成された日本政府の感染症対策専門家会議などでは「（感染者の移動経路把握などに）用途を限定した個人的（位置）情報を活用する案も考慮しなければいけない」という意見が出ているという。携帯電話のアプリケーションを活用して感染者の移動を把握し、接触者などを追跡したり、移動経路を公開する方式の導入も検討すべきということだ。しかしプライバシー侵害という声などを意識して民間企業側は難色を示している。朝日新聞によると、「政府の要請があっても個人を特定しうるデータの提供はできない」という反応という。

日本国内では人権問題のため韓国で一般化されている移動経路の公開はおろか、把握さえも難しい場合が多い。読売新聞は７日、「夜の街で感染した人の中には調査に応じない人も多い」という東京都幹部の話を伝えた。業者の従業員が客の情報を明らかにせず、感染者が電話を受けない場合もある。６日に東京で新たに確認された８３人の感染者のうち９割にあたる７３人の感染経路が判明していないのにはこうした事情もあるという。

日本有力日刊紙のある幹部は「韓国やシンガポールなどで見られる徹底した移動経路の把握と公開は日本では事実上不可能」とし「日本のウイルス検査実施件数が少ないという事実より、こうした経路の把握と公開がまともに行われていないという点が心配」と述べた。