コロナは悪い奴だ。人の生命だけでなく民主主義までも脅かす。民主主義は（１）個人の自由と人権（２）言論の自由と法治（３）三権分立と政権交代という３つの軸の上に形成された。ウイルスが拡大すると、多くの権力は国民の生命を守るための措置として民主主義の３軸を侵食する。民主主義は少しでも破壊され始めれば慣性を持つ。崩れた民主主義は復元するのが難しい。権力が本性上、民主主義を嫌うほか、大衆も新たに形成された非民主的秩序に順応しがちだからだ。

ウイルスが退けば、権力は新たな危機を作り出すだろう。小さな危機を膨らませたり、存在しない危機を助長する可能性もある。こうしたことが繰り返されれば民主主義の３軸は崩れる可能性がある。自由、法治、三権分立や政権交代は高齢者の記憶にかすかに残るものとなるだろう。したがって生命と安全を保護するために民主主義をしばらく放棄してほしいという権力のささやきに注意する必要がある。

ニューヨークタイムズが伝えた最近の世界権力の活動状況は、国民を守るという名分で民主主義を担保にする取引の危険性を警告している。４月１日付の「恐怖の中で誕生する新しい権力（Ｆｅａｒｓ　ａｌｌｏｗ　ｌｅａｄｅｒｓ　ｔｏ　ｓｅｉｚｅ　ｎｅｗ　ｐｏｗｅｒｓ）」という記事だ。

イスラエルは自由民主主義が生きている国と知られる。ネタニヤフ首相は昨年末、特定メディアに予算と政策支援を提供した見返りに、自身について良い報道をさせた容疑など（賄賂・詐欺・背任）で検察の捜査を受けた。ネタニヤフの支持者は「検察のクーデター」と主張した。これに対しイスラエル検察総長は「首相の起訴は証拠と法に基づく私の義務」と述べた。検察総長が首相を起訴したことで権力者は窮地に追い込まれた。しかし最近はコロナウイルスが状況を変えた。

ネタニヤフは行政命令で警察など公安機関に対し、個人の携帯電話のデータを追跡する権限を付与した。個人の動線情報を確保する権限を握ると、政府は隔離命令の違反者を監獄に最高６カ月間送ることが可能になった。人々はこうした状況を抵抗なく受け入れた。さらにネタニヤフは法廷閉鎖命令も含めた。これらすべてのことをウイルスから国民を保護するという名分で実行した。法廷が閉鎖されると、首相は腐敗容疑裁判を受ける必要がなくなった。ネタニヤフはウイルスに対処すると言いながら法治を中断させた。ネタニヤフはコロナ非常事態をできる限り長引かせ、現職検察総長を追い出して司法的窮地から抜け出そうとするだろう。イスラエルの自由民主主義は危機に直面した。

韓国の権力の尹錫悦（ユン・ソクヨル）検察総長に対する態度と方式もイスラエルと似ている。尹錫悦総長はチョ・グク前民情首席秘書官など青瓦台（チョンワデ、大統領府）の核心側近らを起訴した。彼らの核心容疑は、大統領の友人の蔚山（ウルサン）市長の当選のために権力インナーサークルが総動員され、組織的な選挙不正をしたということだ。尹錫悦が４・１５総選挙の後、任鍾ソク（イム・ジョンソク）前秘書室長にまで捜査を拡大すれば、文大統領に対する捜査につながるのは時間の問題だった。ところがウイルス総選挙をきっかけに状況が変った。

尹錫悦がむしろ捜査対象に追い込まれ、犯罪容疑者が審判すると声を高めている。与党の第１衛星政党代表は「（選挙後に設置される）高位公職者犯罪捜査処の１号捜査対象は尹錫悦検察総長になるべき」と述べた。第２衛星政党の元青瓦台秘書官も同じ立場を表した。検察総長を含めて政権捜査を指揮した検察幹部１０人の名簿を除去対象として公開したりもした。犯罪者が権力を背に検事を監房に送ると脅迫する姿だ。

こうした奇異な現象は過去のいかなる政権でも見たことがない。コロナ非常時局で大統領の支持率が上がり、与党と政府が強い抵抗を受けなくなってから表れた現象だ。中央・地方政府の権力者はコロナ防疫を理由に教会礼拝を事実上中断させる行政強制を活用し、別の手で災難基本所得という未曾有の札束をちらつかせて有権者の歓心を買っている。

熱狂する大衆の拍手が大きくなるほど政府の権力使用量は増え、権力量が増えるほど大衆の歓声がまた高まる循環パターンが韓国のコロナ非常政局に表れている。権力と大衆の甘い結びつきはどれほど続くだろうか。コロナ非常事態の渦中に、双方に議会の牽制や司法的定義、言論の批判のような代議民主主義と民主主義の制度的機能はあまり歓迎されない。しかし権力と大衆の甘い時期が過ぎれば、ぞっとするような事態を迎えるかもしれない。大衆から自由を譲り受けた権力は全体主義に疾走することを望む属性を持つ。好意が行き過ぎると権利になるという映画のセリフがある。権力は大衆が好意で譲渡した自由を当然のものとして受け止める。次の手順で権力は自由の剥奪を権利と考えるだろう。権力の属性がそうだ。

ハンガリーのビクトル・オルバン首相が全体主義の欲望を表した。彼は３月、コロナ緊急措置を宣言した。３月の最後の日には「議会の首相牽制権」と「既存法律の効力」を停止させる法律が議会で通過した。議会が議会を否定し、法律が憲法を否定した珍しい光景だ。議会の３分の２の議席をオルバン首相の与党が掌握していることで可能だった。もちろんコロナという悪い奴が国民に恐怖を与えていなければ試みることもなかったはずだ。オルバンの緊急措置法は、１９３０年代にヒトラーのナチ党が議会にすべての権限を内閣に譲らせた授権法と似ている。授権法の通過は、完全な民主主義国がクーデターなしに全体主義一党独裁に移行することを見せた。

オルバン法によってハンガリー首相は表現の自由を制限し、隔離命令を違反した市民に刑罰を行使できるようになった。オルバンは予定されたすべての選挙と国民投票も中止にした。オルバン法は言論人を拘束できる「歪曲ニュース」「フェイクニュース」の判別権を権力の指針を受ける検察に付与した。言論の自由はほかの自由を存在させる最後の自由だ。言論の自由を拘禁する権限を政府が持つことになり、ハンガリーの民主主義は窒息した。

人の生命と安全は民主主義の環境でのみ持続可能だ。共産主義一党独裁や全体主義ファンダム政治では個々人の生命はハエの命に転落する。悪い権力はこうした事実を隠す傾向がある。民主主義は面倒で神経を使ううえ、政権交代をもたらすからだ。身体的自由や信仰・良心の自由、言論・表現の自由を少しだけ保留してほしいという権力の提案は危険だ。共産主義の独裁やナチ式の全体主義は罪のない人の大量殺傷に帰結した。権力は大衆の支持を動員するために恐怖を与え、犠牲を作ることを楽しむ。スターリンとヒトラー、毛沢東時代の犠牲の処断はすべて、恐怖を感じた大衆の要求に権力が応じる形で実行された。全体主義は文明の危機から始まった。