新型コロナウイルスの余波で主力産業の企業が崖っぷちに立たされた。航空機の９０％以上が足止めされている大韓航空とアシアナは全社員の循環勤務と無給休職に出た。脱原発基調などで打撃を受けた斗山（トゥサン）重工業は資金難のため政府系銀行から１兆ウォン規模の緊急輸血を受けた。危機は自動車、海運、石油化学など韓国の基幹産業全般にわたって現れている。電子や造船などその他主力産業も安心できない状況だ。

輸出と雇用を支える主力産業の重要性は改めて強調することでもない。主力産業の生態系が崩壊すれば韓国経済は回復不能の「グラウンド・ゼロ」を迎えかねない。協力企業の倒産、金融圏の不健全化、大量失業など手の付けようもない事態が起こる。自営業者や小商工人の危機とは次元が異なる衝撃だ。競争力がある主力企業が一時的な流動性危機で崩壊するのを防いでこそ新型コロナウイルス後の速い回復も期待できる。各国が企業振興に財政を惜しまない理由でもある。

韓国政府は１００兆ウォンの対策とは別に、近く主力産業保護対策を策定するという。やや遅い感はあるが、当然必要なことだ。しかし政府支援が玉石を分けず無差別に行われてはならない。新型コロナウイルスでなくても回復が厳しい企業まで無条件で助けることはできない。そうすれば税金浪費とモラルハザードを呼ぶだけだ。選択と集中が必要だ。もちろん大株主と経営陣、労働者など利害当事者の骨身を削る自助努力が支援の前提にならなければならない。それでも可能性のない企業は果敢に手術台に送るほかない。その過程で失業などの衝撃は避けられないが、セーフティネットなどで備えなければならない。

インド系大株主マヒンドラの新規投資撤回により生死の岐路に立つことになった双竜（サンヨン）自動車の処理が最初の試験台だ。双竜自動車は慢性的な販売不振と流動性枯渇に苦しめられてきた。２００９年に労組が民主労総と決別してから賃金削減など自助努力に出たが、外部資金投入がなくては事実上生き残りが不透明な状況だ。マヒンドラからボールを渡された韓国政府は双竜自動車支援を悩んでいる。殷成洙（ウン・ソンス）金融委員長が支援に出る意向をほのめかしたが容易ではない決定だ。大規模失業と協力企業倒産などは警戒しなくてはならないが、ややもすると底の抜けた瓶に水を注ぐことになりかねないためだ。第三者への売却を通じた増資が方法になり得るが、世界の自動車業界をとりまく環境から可能性が低い。

結局企業構成員や株主など利害当事者の自助努力を考慮した上で生き残りの可能性から冷徹に問うほかない。選挙を控え、もしや政治論理でこうした問題にアプローチすることはあってはならない。