韓国陸軍の最も基本的な部隊単位の小銃分隊の定員が戦時基準で１０人から８人に変更される。人口が急激に減少する「人口の崖」のため、軍に入隊する２０代の成人男性も減少すると予想されるからだ。これまで小銃分隊は平時８人を維持し、戦時動員予備軍２人を受けて１０人で構成される。

国防部によると、昨年１２月、２０２０年代半ばまで小銃分隊の戦時編成を１０人から８人に調整するという内容の陸軍部隊構造改革案を確定した。現在、小銃分隊の戦時編成１０人は、分隊長と副分隊長のもと小銃手４人、榴弾発射機射手２人、機関銃射手・副射手２人。このうち小銃手２人は動員予備軍２人で補充する。

軍関係者は「１０人小銃分隊編成はベトナム戦争当時の１９７０年代に出てきた」とし「平時に１０人を運営するには予算が多くかかるため、平時は８人で運営し、戦時に増やそうとした」と説明した。続いて「平時８人でも分隊訓練はいつも１０人を仮定して実施した」とし「２人塹壕も分隊あたり５つ掘った」と伝えた。

小銃分隊の戦時編成が８人の場合、分隊より上位部隊単位の小隊・中大・大隊・連帯・師団の編成定員も同時に２０％近く減る効果がある。

これを受け、動員予備軍は戦時に後方で別の部隊として別に編成されて前方に送られる。動員予備軍が前方師団に入所して動員訓練を受ける必要がなくなるということだ。また、前方に配置された戦闘師団は今後、戦時動員予備軍に分け与える武器と装備を別に保管する必要がない。

小銃分隊の編成定員を減らすのは兵力資源の縮小のためだ。汎部処人口政策タスクフォース（ＴＦ）によると、２０歳の男性の人口は２０２１年の３３万２０００人から２０２２年には２５万７０００人に減る。これを受け、国防部は昨年末５７万９０００人だった兵力を２０２２年末に５０万人に縮小する計画だ。

軍関係者は「分隊の数が減っても武器・装備が良くなっているので８人で十分」とし「陸軍教育司令部が２年間の戦闘実験を通じて立証した結果」と説明した。陸軍は今年、照準鏡・拡大鏡・レーザー標的指示器など歩兵の戦闘力を高める「ウォリアープラットホーム」装備を支給する予定だ。陸軍は今後、ドローンとロボットを担当する４人規模の分隊も検討している。

しかし一部では小銃分隊の編成定員８人では不足するという指摘も出ている。北朝鮮軍の小銃分隊（１２人）と比較しながらだ。北朝鮮軍の分隊は韓国軍の分隊が持つ機関銃１丁、榴弾発射機２丁に対戦車ロケット（ＲＰＧ）、狙撃小銃を追加で保有している。韓国陸軍と連合作戦を展開する米国陸軍の歩兵分隊編成定員は９人。また、すべての銃器に照準鏡と拡大鏡を装着し、榴弾発射機は分隊あたり韓国と同じ２丁だ。機関銃は１丁多い２丁。

国防部関係者は「有事の際、南北の歩兵１個分隊同士が戦うことはほとんどない」とし「分隊は小隊、中隊、大隊の火力支援を受けるので問題にならない」と述べた。

南北模擬交戦訓練をする陸軍科学化戦闘訓練団（ＫＣＴＣ）の関係者は「本当に重要なのは兵力の規模や武装能力でない」とし「北の軍は熟練度が韓国軍より高い。通信が切れたり指揮官が死亡しても作戦目標を能動的に達成する能力を備えている」と指摘した。

今回の改編案をめぐり、一部では、人口減少に対応するために部隊数を減らすよりも、部隊員を減らして幹部の席を守ろうとしているのではという批判もある。

チョン・インボム元特戦司令官（予備役陸軍中将）は「人口減少など環境の変化で分隊をはじめ編成の変更が生じることはある」としながらも「しかし火力はもちろん通信装備、夜間戦闘装備などをまず普及させてから人員を調整するのが順序」と指摘した。