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韓国、1日の失業者6100人…毎日大企業1社分の雇用が消える

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.04.07 08:11
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ソウル・長橋洞(チャンギョドン)のソウル雇用労働庁で失業給与申請書を書いていたキムさん(38)は「会社で契約順に辞めさせている」と話した。彼が働いていたのはホテルだ。「1日100人以上埋まっていたホテルが10人前後のお客しか来ないため事業主としても仕方ないだろう」とした。

ソウル市内の百貨店の衣類売り場マネジャーのチョンさんはスタッフ6人のうち2人を送り出した。消費者が例年の20%台水準に落ち管理費の支払いが厳しいためだ。彼は「10年間働いたがこうした事態は初めて。この状況が続くならスタッフをさらに減らさなくてはならない」と話した。

新型コロナウイルスが実体経済を襲い失業の高波が押し寄せてきた。1日6000人以上の労働者が失業している。毎日アモーレパシフィック(従業員6002人)やSKテレコム(従業員5377人)に相当する労働者がいなくなる計算だ。過去最悪の失業規模だ。それでもまだ最悪ではない。4~5月ごろ失業がピークに達するだろうという見通しだ。

◇失業給与新規申請19万人…前年より53%の急増

雇用労働部が先月失業し失業給与を新たに申請した人を暫定集計した結果、19万1000人であることがわかった。全国の雇用センターなどをモニタリングして暫定集計した推定値だ。これは前年同期より6万6000人増えた数値だ。実に53%増加した。2009年に関連統計の作成を始めてから増加人数と増加率とも過去最高値だ。これまでは最低賃金が16.4%急騰して雇用市場が直撃弾を受けた2018年1月に前年同期より3万7000人増加したのが最高値だった。当時より2倍近い規模で失業者が増えた。

さらに3月に入り失業給与申請傾向が毎週記録を更新し大規模増加傾向を継続しており失業大乱の懸念が拡大している。

◇3月は1カ月間急増続く…1週間に5万人近い増加も

新型コロナウイルスが本格的に拡散した先月に入り16日までの新規失業給与申請者は8万6827人で前年同期より40%急増した。3月第3週(16~22日)も1週間に4万7547人が新たに失業給与を申請した。3月最終週(23~29日)には3万8919人だった。3月30日から今月1日までの3日間だけで1万8789人の新規失業給与申請者が集まった。3月1カ月間の失業給与新規申請者の規模が特定の週に一気に集まるのでなく、着実に幾何級数的増加傾向を示している格好だ。

◇3月1カ月の失業者が3年間に減員した銀行員の規模に匹敵

1日平均6100人が失業している。こうした数値は従業員数が6000人前後であるアモーレパシフィック、SKテレコム、LH(6477人)のうち1社が毎日なくなる計算だ。韓国ガス公社(4213人)やKT&G(4075人)の従業員数より多い労働者が1日で職を失う。金融圏が3年間に減員した銀行員6000人より多い。

毎日全国の雇用労働センターで集計される速報値を抽出し集計した暫定推定値であり最終集計過程で一部修正もありえる。しかし「失業者が急激に増える状況は明確」というのが雇用労働部関係者の診断だ。

◇無給休職や休業などは除外…事実上の失業状態さらに多い

この統計では事実上仕事を辞めた無給休職、休業、循環休業のような事例は除外されている。こうした場合は会社に籍を置いていると判断されるため失業給与の受給対象でない。休職のように雇用維持状態にある労働者は6日現在39万人に達する。米国をはじめとする外国が部分または一時失業と認定して失業給与を支給するのと差がある。このため実際に失業状態に置かれた人ははるかに多いものと推定される。

1月から今月1日までの総新規失業給与申請者は45万5800人だ。前年同期に比べ19.9%増えた。観光業が主要事業である済州(チェジュ)が50.8%増加し最も急な上昇を見せた。

◇「まだ最悪ではない。5月が恐ろしい」…今月2日には1日だけで7942人申請

それでもまだ最悪の状況ではない。これからが始まりという分析が支配的だ。雇用労働部高位関係者は「失業給与統計は景気後行指数だ。これを考慮すると4~5月、特に5月が恐ろしい」と話した。

実際に4月に入り急増はもっと深刻化する様相だ。4月2日には1日だけで新規失業給与申請者が7942人に達した。3月の1日平均より30%増えた。

◇大企業・中堅企業が加われば手のほどこしようなく

雇用労働部が「これからが始まり」と診断する理由は、いまのところは中小企業を中心に失業者が続いているためだ。大企業と中堅企業は構造調整計画を発表する所はあってもまだ本格的な構造調整に出たところは少ない。雇用維持計画を申請したところだけ見ても従業員300人以上の企業は全申請事業所4万606社の3%に当たる125社にすぎない。これら企業が動く場合、失業事態は手のほどこしようもなく広がりかねない。

◇雇用労働部長官「失業増えれば経済回復動力低下…雇用だけは維持してほしい」

雇用労働部の李載甲(イ・ジェガプ)長官は6日、「新型コロナ雇用労働対策会議」を開き、「企業の雇用調整を通じ労働市場から離脱する国民が増えれば危機後の韓国経済と労働市場が回復させる動力を低下させかねない」と話した。李長官は「労使が力を合わせて最大限雇用を維持することを求めたい」と付け加えた。

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