新型コロナ事態が拡散しながら各国は先を争って自国航空会社支援に出ている。米国は先月２７日、航空業種に３２０億ドル（約３兆４７００億円）の補助金を支給することを決めたほか、シンガポール政府も国富ファンド（テマセク）が１０５億ドル規模の株式・転換社債を発行することにした。航空会社は「韓国政府も米国・シンガポールのように速かに航空業界を支援しなければ国内航空産業が共倒れになるだろう」と主張する。

大韓航空に先立ち、国内の他の航空会社はすでに大々的な費用削減に突入した。アシアナ航空は４月１日から一般職・運航乗務員・客室乗務員・整備職などすべての職員が最小１５日以上の無給休職に突入する。これによってアシアナ航空職員は月給の半分しか受けれなくなる。これまで給与の一部を返納していたアシアナ航空役員は翌月の給与返却規模を拡大する（５０％→６０％）。

ジンエアーの客室乗務員は３月から循環休職中だ。エアソウル・エアプサンは代表理事を含めたすべての役員が一括的に退職願を提出して給与を一部返納している。エアプサンは全職員が４０日間の有給休職、エアソウルは職員の９０％が無給休職中だ。チェジュ航空も全職員を対象に有給休職を実施中で、経営陣は賃金の３０％を返納している。ティーウェイ航空も週の勤務日を４日に短縮して希望者に限り無給休職制度を実施している。

イースター航空の場合、賃金未払い事態にまで広がった。２月給与の６０％を支給できなかったことに続き、３月も給与を全く支給できなかった。流動性不足で１～２年目の見習い副機長８０人余りと締結した雇用契約まで解除を通知した状況だ。イースター航空は今月２４日からすべての国内・国際線路線運航を完全に中断した。ティーウェイ航空・エアプサン・エアソウル・フライ江原もすべての国際線運航を止めた状況だ。

大韓航空の劇薬処方…外国人パイロット全員操に無給休暇通達（１）