在外選挙人の半分程度である８万人余りが今回の４・１５総選挙で投票権の行使が不可能だった。新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）事態による影響だ。

中央選挙管理委員会は駐米大使館など２５カ国４１在外公館の選挙事務を４月６日まで中止すると３０日、明らかにした。今月１７日中国湖北省武漢地域、２６日駐英国大使館・駐フランス大使館など１７カ国２３在外公館が選挙事務を中止したことに続いて３回目だ。

これで在外選挙事務が中止された地域は４０カ国６５公館になり、投票できない在外選挙人も８万５００人に達する。全体在外選挙人１７万１９５９人（１１９カ国）の中で４６．８％に該当する。あいにく米国・欧州など欧米圏側だ。日本は全地域で、中国では武漢地域を除いて投票が可能だ。

この日、選挙事務の中止が決定されてきた地域は米国の場合、駐米大使館、駐ニューヨーク総領事館など１２公館だ。カナダの４公館やベルギー・オランダ・インド・フィリピンなどの主な公館も選挙事務が中止された。選挙管理委員会は２６日、一部の地域に対する在外選挙事務の中止を決め、在外国民の参政権保障のために制限的ではあるが在外選挙が可能な地域は対象から外した。しかし、その後米国・カナダのように新型肺炎の状況の急速な悪化により在外選挙の実施を懸念する駐在国の公式立場の表明があり、さらに在国の制裁強化で正常な在外選挙実施が難しいと判断される地域に対しては外交部および在外公館との協議の末に在外選挙事務をさらに中止することに決めたと明らかにした。

在外国民の中で半分程度が投票できなくなり、与野党にとって有利か不利かも関心事だ。在外選挙は２０１２年第１９代総選挙の時から導入された。中央選管委によると、２０１７年大統領選挙のとき文在寅（ムン・ジェイン）大統領は在外投票で５９．２％得票し、当時自由韓国党の洪準杓（ホン・ジュンピョ）候補は７．８％を得票した。

文大統領は在外投票の得票率が全体得票率（４１．１％）より１８．１％ポイント高く、洪候補は全体得票率（２４．０％）より１６．２％ポイント低かった。第２０代総選挙で首都圏で出馬した民主党候補が選挙区ごとに１００票前後をさらに得た。一部では米国の海外同胞は韓米同盟を強調するなど比較的に保守傾向が強く、米国の在外選挙が事実上不可能になった中で未来統合党に不利になるという見方もある。

一方、母政党と比例政党間共同選挙運動が本格化する中で、中央選管委はこの日「比例代表候補者だけを出した政党と地方区候補者だけを出した政党が共同で選対委を構成して選挙運動ができるのか」という質問に「公職選挙法上類似機関の設置禁止条項違反」と答えた。これを受け、共に民主党－共に市民党、未来統合党－未来韓国党が共同選挙対策委員会を構成して選挙運動を行うのは不可能になった。ただし、選対委会議に同席して発言する行為などについては「事案別に判断する必要がある」という立場だ。

こうした中で選管委が第２１代総選挙の選挙補助金の配分結果を発表した。未来韓国党の補助金は６１億２３００万万ウォン（約５憶４０００万円）余りで、共に市民党（２４億４９００万ウォン余り）より２．５倍多かった。比例代表候補だけを出した国民党と開かれた民主党はそれぞれ３０００万ウォン余りを確保することにとどまった。未来韓国党の場合、２９日ヨ・サンギュ、パク・メンウ、ペク・スンジュ議員の合流で院内交渉団体（２０席）になり補助金が大きく増えた。２０席の民生党も７９億７９００万ウォン余りを受ける。現在１２０席を占めている共に民主党は１２０億３８００万ウォン余り、９２席である未来統合党は１１５億４９００万ウォン余り、６席の正義党は２７億８３００万ウォン余りを確保した。